大府市議会 2022-06-10
令和 ４年第 ２回定例会−06月10日-03号
令和 ４年第 ２回定例会−06月10日-03号令和 ４年第 ２回定例会
第3日目
令和4年6月10日（金曜日）
午前 9時00分 開議
午後 2時44分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
総務部参事 向井太志
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 中村浩
産業振興部長 寺島晴彦
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
デジタル戦略室長 新美清和
協働推進課長 大塚康雄
危機管理課長 近藤真一
環境課長 富澤正浩
地域福祉課長 長坂規代
高齢障がい支援課長 小島紳也
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
子ども未来課長 間瀬恵
商工労政課長 半田貴之
5 議事日程
第1 一般質問
第2 議案第47号 令和4年度大府市
一般会計補正予算（第4号）
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました19番・
宮下真悟議員及び1番・
小山昌子議員にお願いします。
なお、本日の会議中、傍聴席において手話通訳が予定されております。発言者におかれましては、早口にならないよう、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、19番・
宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・
宮下真悟議員。
（19番議員・宮下真悟・登壇）
◆19番議員（宮下真悟）
おはようございます。
二日目の
トップバッターということで、いい
スタートダッシュが切れるように頑張ってまいります。
議長より発言の許可をいただきましたので、
無所属クラブの一員として、一般質問を始めさせていただきます。
今回は、「『
子育て応援都市おおぶ』の更なる推進のために」と題し、大きく2点、計6項目の質問を、通告に従い、順次行ってまいります。
まず、1点目は、「大府市のより良い保育のために」として、計4項目お尋ねをいたします。
本市の保育園は、以前、知多5市5町の多くと同様、市の公立園がほとんどでした。その経過については、令和2年4月に策定された「大府市
児童福祉施設等再編計画」にまとめられております。
待機児童対策と
保育ニーズの多様化に対応するため、私立の
保育園誘致が積極的に進められ、平成27年度には市の
公立保育園13か所、私立の保育園等が3か所であったものが、令和2年度には市の公立園が12か所、私立の保育園等は18か所となりました。今後はさらに、市の公立園は統廃合と閉園によって9か所になる予定であります。
市の
公立保育園は、老朽化した園舎の建て替えといったハード面の課題や、運営にも市の自主財源を多く要することなどから、私立の園の新設誘致は理にかなったものであります。
全国各地でも、ほぼ同じ頃、同様に多くの保育園が新たに誘致されております。まず、
待機児童対策として量の確保が必須であったことや、新設の園では認可基準を当然満たしているにしても、その実績を測るのは運営を行いながらでしかやりようがない実情もありました。だからこそ、開園後の園運営についても適宜監督しつつ、また、適時に連携を図りながら、今後は公立と私立それぞれに、しっかりと保育の質を育てていかなければならないということもまた、全国各地で共通の課題となっております。
「大府市
児童福祉施設等再編計画」を見てみますと、4「今後の保育所のあり方」（1）「保育を取り巻く課題」の中で、ア「保育の質の維持及び向上」、イ「新たなニーズへの対応」という二つの言及があります。令和2年4月の計画策定から、誘致した園の
運営実績期間が2年に達したことや、市と私立園との連携についても同様に一定の蓄積がなされてきたことを踏まえ、同計画の策定時に課題と見込んだことへの対応は、現状どこまで進んでいるでしょうか。
1項目目は、「
児童福祉施設等再編計画」に示した在り方の課題に対する取組状況と、今後についての考えはどうか、見解をお尋ねいたします。
先ほども申し述べた、保育の量の確保から次は質へという論点は、現在、国の政策論議の中でも同様に推移をしてきております。深刻な少子化が背景にあるのはもちろんですが、理由は無論それだけにとどまりません。それは、子ども・
子育て支援新制度において、保育の量のみならず質的な充実も明記されているとおり、保育の質の向上が、その後の子どもの発達だけでなく、経済全体にもプラスとなる効果が期待されるエビデンスを、国としても認めているからにほかなりません。
保育の質をいかに担保するかという試行錯誤が続く中、自治体としても独自に「保育の
質ガイドライン」を設ける事例が、全国各地で見受けられるようになりました。「保育の
質ガイドライン」とは、国の
保育所保育指針等に基づき、そのまちが目指す保育の在り方や理念などを示すとともに、どの保育施設においても質の高い保育が受けられるよう、園として守るべき事項等の基準を明示するものです。
強制力はないものの、保育の質について、自治体の保育行政としての考えを明確にし、私立の園に対して一定の要求水準を示せるものでありますので、大府市として、今後も園との連携をしっかりと図りながら、大府の
子どもたちを育んでいく上で、これも有用な手法であろうと思料するところでありますが、いかがでしょうか。
2項目目として、「保育の
質ガイドライン」を策定している自治体もあるが、本市の考えはどうか、見解をお聞かせください。
次に、保育士を応援する取組についての考えを伺います。
子どもたちが落ち着いた環境で、より良い保育を受けるためには、
保育士自身が物心両面で安定し、落ち着いて働き続けられる環境が求められます。保育士は資格職でありますので、過大な激務であったり、精神的な負担が大きかったりといったことがあれば、もはや慢性的とも言える保育人材の不足にいまだ改善の兆しが見えない中、待遇のより良いほうへ移るという選択も可能な職種です。
雇用契約そのものは、園と保育士との間で結ばれるものですが、人材確保や雇用環境の全てを私立園やその経営母体任せにするのではなく、園でトラブルがあった場合の相談窓口を設けるなど、市としても、雇用主と働き手との間にクッションとなるような応援の姿勢を示すことで、「大府市でなら安心して働ける」という後押しになるかもしれません。そういった相談窓口は、園の
トラブル事例を集める糸口にもなり得るため、それらの課題を一般化して整理し、
園長会議等を通じた注意喚起などに役立てられる可能性もあります。各地の事例を見ると、先にも述べた
相談窓口設置のほか、ICT化の支援や
補助職員支援等、様々な工夫が取り組まれております。
3項目目として、より良い保育人材を確保するため、本市で働く保育士を積極的に応援する取組を行うことについて、どう考えるか、見解をお聞かせ願います。
続いて、
公務員保育士の役割について考えを伺います。
私立園を積極的に誘致してきたことは既に述べたとおりでありますが、一方で、安定した雇用や待遇などもあり、有資格者の中でも、新卒では
公務員保育士を志望するケースが多いと聞き及んでおります。
保育士の仕事は、保護者に寄り添いながら、子どもを心身ともに健やかに育て、命を預かるという非常に責任の重いものでありますが、市が採用する保育職には、
児童センター、
子どもステーションといった地域や保護者と一緒に取り組む職場もあり、子どもと直接触れ合うだけでなく、子育てや発達の相談にも対応し、さらには、
家庭児童相談室など、入職後の配属が必ずしも保育園とは限りません。これに加えて、雇用の安定性という点では、キャリアと経験を安心して積むことができ、大府の保育、大府の子どもの育ちを長期にわたって支える立場になるものと考えます。単に働き口として安定しているという側面だけではない、長期間にわたり大府の
子どもたちを育てる現場を担う者という位置付けでの
公務員保育士の役割を、市としてはどのようにお考えでしょうか。
4項目目として、一般的な保育職の業務だけにとどまらない
公務員保育士の役割について、どのように考えているか、見解をお尋ねいたします。
2点目の質問は、「親等の親族が身近にいない
子育て世帯への支援について」であります。
生後3か月までの赤ちゃんは、1日に合計で15時間から18時間も眠るとされていますが、とにかく昼夜の区別なく短い睡眠を繰り返します。3、4時間ごとに目を覚ましては、おっぱいを飲んだり排せつしたり、そして、また眠るという繰り返しで、このリズムに合わせた授乳やおむつ替えなど、この時期の育児の経験談を聞くたび、その想像を絶する大変さに、子を持たない私としては本当に頭の下がる思いがします。
無論、子どもの育ちはそれぞれであり、睡眠時間や回数、リズムも日ごとに異なるなど、必ずしも一概に言えないことも承知はしておりますが、それでも、特に生後6か月までの期間で多く聞かれる悩みとして、パパ、ママともにトップに挙げられるのが睡眠不足であり、中でも、出産で疲れきった体を回復させながらの育児となるお母さんのフィジカル、
メンタル両面での御苦労は計り知れません。上にきょうだいがいる場合には、生活環境への配慮で里帰りもままならず、これに加え、赤ちゃん返りで急に甘えん坊になったり、手が掛かったりするようになることで、更に悩まされるといった例も珍しくないと聞きます。
こうした日々の環境のもとで、育児について誰にも相談できずに孤立したり、精神的に追い詰められてノイローゼの状況に陥ったりする人も少なくないことは、改めて申し上げるまでもありません。
市内あるいは近隣市町、又は県内に頼れる親等の親族がいない世帯の場合においては、コロナ禍で里帰りができなくなった妊産婦への支援や、祖父母が産後の手伝いに来られないといったケースも想定した対応を、
新型コロナ対策に関する会派の緊急要望書に盛り込ませていただきましたが、加えて、令和3年版の
高齢社会白書によれば、健康寿命の延伸により、おおむね祖父母世代に該当する
前期高齢者の年齢階級別の就業率は、60歳から64歳、65歳から70歳、70歳から74歳のいずれも、2010年から2020年の間に約10ポイントから14ポイント弱の伸びを見せており、親等の親族と同居、あるいは近住の世帯であっても、年々、子育ての手伝いを頼みにくい社会情勢となりつつある点も、今後は考慮していく必要があります。
2点目の1項目目として、0歳児、特に生後6か月までの
子育て支援の現状はどうか、お答え願います。
2項目目では、具体的な方策についてお尋ねをしてまいります。
本市の取組としては、心身ともに不安定になりやすい産後の時期に、ケアや
育児アドバイスを受けられる「産後ケア事業」がある一方、日常生活の中で気持ちを適宜
リフレッシュさせたり、心と体のメンテナンスを自己管理の範囲で行ったりするためのサポートをもっと充実させてほしいという声も、つい先日、子育て中の市民の方から頂戴したところでございます。
本市で行っている一時
的保育事業は、現状、対象がいずれも満1歳からとなっており、0歳児については、保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合に利用できる「
緊急保育サービス事業」のみ、生後6か月からでも利用可能となっています。ただし、これも園と要相談という条件付きです。
いずれにしましても、生まれてから生後6か月までは完全な空白地帯となっており、6か月以降も、1歳までは
リフレッシュ等の
私的サービスを利用できないというのが、大府市の一時的保育の現状に対する本質問の課題認識であります。
出産後6週間から8週間は、体が元の状態に戻るための特に大事な時期であり、この間に無理をして回復が遅れたり、体調を大きく崩したりすれば、赤ちゃんのお世話にまで影響が出ることにもなりかねません。
買物等や
リフレッシュのときの利用については、ファミリー・サポートの仕組みもありますが、援助する側の会員数に地域間の偏在があるといった課題があり、市内とはいえ、遠くの地区からお手伝いに来てもらうような場合は気が引けてしまい、頻繁にはお願いしにくいといった声も聞かれます。地域で子育てを助け合うすばらしい仕組みとして、今後も続けていくべき取組である点に何ら異論を挟むものでないことは、あらかじめ念を押しておきたいと思いますが、依頼にマッチングができなかった場合であっても、
ニーズそのものが消えてなくなるわけではなく、そこへ行政によるサポートもあらかじめ担保しておくことで、公助と共助の両面から子育てを支えていくという支援の在り方も、今後、「
子育て応援都市おおぶ」の更なる推進を目指していくための方策として、検討されてよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2項目目として、一時的保育の0歳児への拡充や、産後
ヘルパー派遣等のサポートについての考えはどうか、最後にお尋ねいたしまして、壇上での質問を終えます。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「「
子育て応援都市おおぶ」の更なる推進のために」の1点目「大府市のより良い保育のために」の1項目目「『
児童福祉施設等再編計画』に示した在り方の課題に対する取組状況と、今後についての考えはどうか」について、お答えいたします。
本市は、令和2年4月に策定した「
児童福祉施設等再編計画」に基づき、施設の老朽化に伴う
公立保育園の統合、
民間保育施設の誘致や
認可外保育施設の
認可保育園への移行に取り組んでおります。保育施設の再編に当たっては、保育需要と供給のバランス及び施設の老朽化等を総合的に判断し、
公立保育園と
民間保育施設の適正配置を進めているところでございます。
また、本市は、市全体で保育の質の向上を図るため、公立・私立合同で、
保育士研修、園長会議、
園長補佐会議を実施しており、昨年度からは、新たに
私立担当指導保育士を配置し、
公立保育園が培ってきた経験と
民間保育施設の特色の共通理解を深め、保育目標の共有を行っております。
今後も、保育施設の再編においては、適正配置を進めるとともに、
公立保育園と
民間保育施設が連携し、それぞれの強みを生かしながら、質の高い保育を提供できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「『
子育て応援都市おおぶ』の更なる推進のために」の1点目「大府市のより良い保育のために」の2項目目及び3項目目、2点目「親等の親族が身近にいない
子育て世帯への支援について」の各項目について、お答えします。
始めに、1点目の2項目目「『保育の
質ガイドライン』を策定している自治体もあるが、本市の考えはどうか」についてでございますが、国の定める「
保育所保育指針」では、保育所の役割、保育の目標、保育の方法、保育の環境、保育所の社会的責任などの保育の内容に係る基本原則に関する事項を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとされております。
本市では、市全体で保育の目標を共有するとともに、全ての保育園が、毎年度に保育の計画を作成し、共通の認識を持った保育を実施しております。
また、特に支援の必要な子どもについては、個別の
教育支援計画「すくすく」や
親子育成支援事業「ジョイジョイ」を活用し、発達支援に関する関係機関と連携しながら、個別の対応を行っております。
次に、3項目目「より良い保育人材を確保するため、本市で働く保育士を積極的に応援する取組を行うことについて、どう考えるか」についてでございますが、本市で働く保育士が離職することなく継続して勤務できるよう、
指導保育士の施設巡回や保育現場での相談などの保育士からの相談体制の整備、事務員の配置や
登降園管理機能などのICTを活用した
保育士業務の負担軽減、園長会議、
園長補佐会議や様々な研修の機会を通じた横のつながりの構築などにより、それぞれの保育士が抱える悩みや課題の解消を図っております。
次に、2点目の1項目目「0歳児、特に生後6か月までの
子育て支援の現状はどうか」についてでございますが、本市では、一昨年度から、
子育て世帯訪問支援事業を実施しております。この事業は、多胎児を養育されている方、又は多胎児を妊娠されている方に対し、
育児サポーターを派遣し、家事援助や自宅での一時預かり等のサービスを提供するものでございます。また、移動支援として、
タクシー料金助成券の配布も行っております。これらの事業は、0歳から3歳未満の多胎児を養育されている家庭を対象に無料で実施しており、
育児不安等の負担を軽減し、安心して子育てができる仕組みとなっております。本年度から、
育児サポーターの派遣につきましては、
多胎児家庭以外で要保護児童を養育する家庭等、子育てに特に困難を抱える家庭にも対象を拡充してまいります。
このほか、0歳児を対象とする事業といたしましては、御質問にもありますファミリー・
サポート事業に加え、産後に
指定医療機関で実施する産後ケア事業、助産師又は保健師が全ての家庭を訪問し、育児相談を受ける「こんにちは
赤ちゃん訪問」、
子どもステーションで実施している「0歳児を持つ親の交流会」など、様々な側面から
子育て支援を行っております。
次に、2項目目の「一時的保育の0歳児への拡充や、産後
ヘルパー派遣等のサポートについての考えはどうか」についてでございますが、
公立保育園においては、保護者等の疾病、災害、出産など、社会的にやむを得ない理由により、緊急・一時的に保育を必要とする場合の一時的保育について、これまで満1歳以上を対象としていたものを、昨年度から生後6か月以上に拡大いたしました。また、昨年度から新たに一時的保育を開始した
民間保育施設では、
私的サービス事業において、生後4か月及び生後6か月から利用することが可能です。
産後
ヘルパー派遣につきましては、1項目目で答弁いたしましたとおり、本市では、子育てに困難を抱える家庭を対象に、既に
訪問支援事業を実施しており、また、市内のNPO法人では、家庭の状況に限らず、自宅での一時預かりや
家事支援等の産前産後支援も行われております。
今後も、一時的保育や産後
ヘルパー派遣に対する需要や、
民間保育施設、
民間事業所等の動向を注視しながら、官民が連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「『
子育て応援都市おおぶ』の更なる推進のために」の1点目「大府市のより良い保育のために」の4項目目「一般的な保育職の業務だけにとどまらない
公務員保育士の役割について、どのように考えているか」について、お答えいたします。
本市の保育士は、保育園以外に、
子どもステーションや
児童老人福祉センターにおいて、
児童厚生員として、未就学児や保護者に対する遊びや
育児相談等の
子育て支援のほか、地域の方々と交流し、児童生徒の健全育成を行っております。さらに、
家庭児童相談室では、保育士としての知見を生かし、
児童相談所等の関係機関と連携して、児童虐待の早期発見と未然防止につなげております。
保育園以外に保育士を配置することで、保育士としての経験や知識を生かし、子どもの様々な成長過程で関わりを深めることができるとともに、家庭や地域での子育てを支援し、「子育てしやすいまち」を推進する重要な役割を担っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、順次、再質問を行ってまいります。
まず、1点目の1項目目から、市長の御答弁の中で、公立・私立合同で実施している研修や諸会議のほかに、昨年度からの
私立担当指導保育士の話もありました。
市全体で保育の質の維持・向上に努めているという趣旨は理解しましたので、その点について改めてお尋ねをいたします。
市として、大府の保育の質を適切に維持し、その更なる向上を図るのみならず、新たなニーズをキャッチするという上で、御答弁にあった現状の公立・私立合同の体制というのはどう生かされているのかという点についてです。
公立と私立、それぞれの強みや特色があります。それについて相互理解、共通理解を深めるという観点だけでなくて、双方向のやり取りもある中で、新たなニーズを把握するツールとしても機能しているのかという点をお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
山口良志恵）
公立・私立合同の各種会議の中では、保育内容の検討はもちろんなんですけれども、そのほかにも、例えば
防犯システムとか、衛生面、安全面、それから、
保護者サービスについても検討する時間、話し合う時間を設けておりまして、その中で、情報共有ということもやっておりますし、お互いに課題、公立と私立のお互いの課題についても、検討をしたり、それの改善に向けて、情報などを収集したり、お互いにというような時間もしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
その双方向のやり取りの中身については、よくわかりました。
次に、もう1点、同じ項目で、私立担当の
指導保育士について、昨年度から配置をしているということで、1年間の実績が一応積み上がったという状況であろうと思います。
この1年間の取組を通じて、わかったこと、あるいは今後に向けて得られたもの等がありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
山口良志恵）
私立園からは、特に、個別支援児に対する関わりということの相談が一番多いです。
ですので、やはり、公立と同様の支援体制とか、研修機会を整えるということの必要性が再確認できております。
あと、
私立担当指導保育士という窓口ができたことで、相談がしやすくなったり、あと、他機関、例えば、保健センターとか発達支援センターとかへの連携についても、しやすくなって、保育の質の向上につながっていくと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
そのような窓口の役割ということをしっかり自覚しているということがわかりました。今後もその方向で進められていくんだろうと思います。
それでは、次に、1点目の2項目目について、再度お尋ねをいたします。
保育の計画について、私立園での計画、保育の計画というものを作成していく上で、それが、答弁にもありました市全体で共有していくべき保育の目標というものをきちんと踏まえたものになるように、また、御答弁にあった共通の認識を持った保育ということで、それが適切に維持されるように、一方で、毎年度のPDCAサイクルというのが非常に重要だと思います。
そういった点も含めて、制度上、手続上、どのようにその制度がきちんと機能するように担保されているんでしょうかという点について、お尋ねをいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
山口良志恵）
保育士自身が、自分の保育を振り返ることができるようにということで、毎年、チェックリスト、項目に沿って、自己評価というものを実施しております。
また、この評価結果から、保育士一人一人が、自分の課題を見付けて、より良い保育ができるようにというところで、園長や園長補佐も指導しております。
それで、この自己評価というものは、県の監査内容にも含まれておりますので、私立園でも必ず実施するように、
私立担当指導保育士も監査や巡回のときに確認しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
「保育の
質ガイドライン」につきましては、厚生労働省の令和2年度子ども・
子育て支援推進調査研究事業におきまして、「不適切な保育に関する対応について」の調査研究というものがあります。
この中では、不適切保育の未然防止と発生時の対応という点においても、保育の質のガイドラインの整備・活用という自治体の事例が紹介されております。
一方で、このガイドラインがない本市においては、不適切保育の未然防止と発生時の対応については、具体的にどのような手立てがとられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
山口良志恵）
不適切な保育への対応ということにつきましては、
保育所保育指針にうたわれています、子どもの最善の利益とか、子どもの人権・人格の尊重ということに深く関係しておりまして、とても大切なことだと思っております。
ですので、各園で実施されていることを、監査や巡回などによって確認していますし、それに加えて、研修ですね。園長、園長補佐だけでなく、現場の保育士に対しても、研修の機会を設けまして、未然防止に努めております。
また、日常的に園とコミュニケーションを担当
指導保育士が中心にとっておることで、発生時にも、園から相談とか報告がされて、連絡がされて、それで、市、私たちも一緒に、解決に向かって動いていくというふうにつなげていっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
「保育の
質ガイドライン」についてはわかりましたので、次に、1点目の3項目目について、お尋ねをいたします。
指導保育士の施設巡回だとか、保育現場でも相談を承るといった内容の御答弁について、改めて確認をさせていただきます。
保育士が安心して働けるような環境が阻害されてしまうと。それによって保育の質の低下を招くと。こういった状況が生じないように、職場内での人間関係のトラブルや、勤務時間等、働く場の改善につなげる側面においても、施設巡回や相談体制というのはきちんと機能しているんでしょうか。現状と課題についての御見解を再度お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課指導保育士。
◎
指導保育士（
山口良志恵）
定期的な施設巡回をする中で、こちらからできるだけ積極的に声掛けをしたり、あと、現場の声を聴くようにしまして、相談がしやすい環境をつくっております。
それで、勤務状況についての相談を受けた場合におきましては、運営上必要な保育体制の確保という観点から、お話を伺いながら、どのように改善できるかというところで助言等はしております。
やはり、
民間保育施設の間での横のつながりというのが課題になると思いますので、今後も、
民間保育施設が参加できる研修機会などをたくさん増やしていくことで、施設間での横のつながりの構築ということができるようにしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
施設管理者が専門職でない場合もありますので、その両方の目配せという点から取組をされているということがよくわかりました。
それでは、次に、4項目目についての再質問でございます。
園での保育職にとどまらない
公務員保育士の役割の重要性については、御認識におおむねそごがないことは御答弁の内容で十分にわかりましたので、本市を志望してくださる有資格者の方々にも、それが十分に伝わっているのかという点について、再度お尋ねをしたいと思います。
ただいまの御答弁でも示されました
公務員保育士の重要性について、志望してくださる方々に十分御理解いただいて、採用されてから、子どもが好きだから保育士になったのであって、市の保育政策には関心がないし、園以外、ましてや市役所の勤務なんか困るといったギャップが生じることがないように、募集・採用のプロセスで何らかの工夫は行われているんでしょうか。人材の定着性という側面からも重要なポイントではないかという点も踏まえて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（長江敏文）
まず、本市の
子育て支援施策ですけれども、保育園だけではない、多様な
保育ニーズに対応した
子育て支援施策については、本市の広報おおぶとか、市公式ウェブサイト、あと、ユーチューブ等で広く発信していることです。
また、積極的にパブリシティによって発信していることから、一定の周知はされているものと認識しております。
それで、採用のプロセスにおいてですけれども、募集等の段階で、
子育て支援センターや
児童老人福祉センターでの勤務がある旨に触れておりますので、採用された後にギャップがあるということはないというふうに考えております。
定着性というところから、採用された後というところですけれども、新規採用職員研修とか、児童福祉施設の施設職員研修、こういった場において、保育の実践だけではない、本市の
子育て支援施策を段階的に習得することができるよう、それぞれの職責に合った研修、これを計画的に実施しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、2点目の再質問に移ってまいります。
2項目目について、1点だけお尋ねをします。
御答弁のとおり、生後4か月あるいは6か月で利用できる
私的サービス事業を行っている
民間保育施設も確かにある一方で、こちらは、家庭で子育て応援クーポンは残念ながら使えないんですね。
せめてこのクーポンを、0歳児の一時的保育の当該サービスだとか、あるいは民間のベビーシッターにも使えるように利用対象を広げるとか、又は、家庭の状況に限らず利用できるNPO団体の支援についても御答弁がありましたが、こういった団体の取組とか、民間の家事代行サービスといったものを利用する場合にも助成を行うといったことは考えられないのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
まずは、家庭で子育て応援クーポンについては、まずは、利用状況だとか、そちらの分析が必要だというふうに考えております。
あと、民間保育所の
私的サービスにつきましては、そちらについても、ほかの
民間保育施設で拡大ができないかということも、そちらのほうも進めてまいりたいと思っております。
あと、民間のNPO法人だとか、そちらのサービスにつきましては、周知だとか、今の利用状況がどういうふうになっているかということの状況把握のほうを努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、最後に所見を申し述べて、質問を終えたいと思います。
まず、1点目では、民間の力も借りながら保育の量的確保を図ってきたこれまでの経緯を振り返りつつ、市内のどの園にも安心して子どもを預けられる質的水準をいかに担保するかという観点から、「
児童福祉施設等再編計画」の中で言及された課題への対応状況を確認するとともに、保育の質向上に資する取組の推進において、厚生労働省の「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」でも示されている、「内容」「環境」「人材」という三つの観点を念頭に、4点のお尋ねをいたしました。
御答弁では、公私合同の様々なパイプや横のつながりに加えて、昨年度からは私立担当の
指導保育士を配置するなど、民間の側から声を届けていただきやすい環境づくりに、でき得る限りの工夫もなされていることがわかりました。
御答弁いただいた本市のスキームは、先ほど再質問で述べた「不適切な保育に関する対応について」の調査研究に記載がある様々な事例のうち、横浜市の取組に基本的な考え方としては近い内容ではないかなと受け止めたところであります。
また、私立園の保育士のリクルートを行政としても積極的にバックアップする施策の中には、独自の手厚い財政支援ということを行っている自治体も見受けられる状況ですが、とにかく気前よくお金を出せということを言いたいわけではなくて、公立、私立にかかわらず、大府市でなら保育士として安心して働けるという環境づくりにどうコミットするかという視点が質問の本旨である点を改めて強調させていただきまして、そのための施策を通じた保育人材の安定確保こそが、不適切保育の未然防止等を含む保育の質の安定を図る上で、何より欠かせないものである旨を申し添えておきたいと思います。
公務員保育士につきましては、志望動機と現場でのギャップが生じないための工夫について再度お尋ねをしたところ、多様なニーズに対応した様々な
子育て支援等を、パブリシティを通じて積極的にPRをしているとの御答弁だったと思います。
そのツールの一つにユーチューブも挙げられていましたけれども、ただ、ユーチューブにアップされている大府市の職員募集の動画の中に、たしか保育士は登場していなかったと記憶しておりますので、もし、今後また同様の企画で新作の動画を検討されているようであれば、市が採用する保育士には、保育園だけではない様々な活躍の場があるということを、是非とも積極的にPRをする機会とすべく、ここに提起をさせていただくという次第であります。
次に、2点目について、家庭で子育て応援クーポンの対象拡大についての再答弁の中で、まずは利用状況の把握と分析が必要ということをおっしゃいましたので、その過程で、決して小さくないニーズの存在を確信するに至れば、きっと前向きな取組へとつながっていくに相違ないものと大いに期待をしております。
なぜならば、市内民間企業の旺盛な雇用ニーズに支えられた流入増によって人口増加を続けてきた本市にとって、実家が遠く、頼れる身内が身近にいない
子育て世帯の声が、決してマイノリティではないことは、既にそれそのものがほぼ確信に近い仮説と言って差し支えないものと考えるからです。
また、母子手帳交付時のアセスメントを集計することで、データ的にもより明白になるだろうとも思います。
今年2月にも、一宮市でワンオペ育児に追い詰められた27歳のお母さんが、5歳、3歳、生後9か月という3人の姉妹を手にかけてしまうという悲しい事件がありました。同事件を受けた東海テレビの報道によると、コロナ禍によってテレワークが進んだことで、育児に携われる時間が増えたとされる一方で、出産・産後の里帰りができないケースも増え、出だしから頼れる人がいないまま産後うつを発症したケースなど、マイナス面も大きかったという指摘がなされております。
ウィズコロナに向けた模索は今も道半ばでありますが、男女の別なく育休取得が当たり前の社会を引き続き全力で推進していくこととあわせて、子どもが生まれてからの月齢・年齢にかかわらず、特に出口の見えないトンネルにいるような思いにとらわれることもある苛酷な育児の日々の中で、肉体も精神もぎりぎりまで追い詰められる前に必要なサポートを得られる、そんな「
子育て応援都市おおぶ」となることを本当に心から願ってやみません。
限られた財源の中で、あまたある施策へのリソース配分をどうするかは、同じ政策分野であってさえ、視座や視点の違いによってその考えが千差万別となるのは当然の前提であります。
しかしながら、「
子育て応援都市おおぶ」の更なる推進を目指す思いに決して大きな差異はないはずであると、少なくとも私は信じている旨を最後に申し述べまして、今回の一般質問の締めといたします。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時とします。
休憩 午前 9時46分
再開 午前10時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。
（6番議員・野北孝治・登壇）
◆６番議員（野北孝治）
皆さん、おはようございます。
それでは、早速、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「防災・減災について」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、令和2年以降、感染者の増減を繰り返し、発生から2年余りが経過していますが、いまだ完全収束には至っていません。これからも、感染予防に努めながらの生活が続きますが、新型コロナウイルス感染症に負けることなく、完全収束に向けて前進していきましょう。
さて、季節は変わり、梅雨から夏にかけ、また雨と台風が心配される季節となってきました。近年、全国各地で集中豪雨や大型台風による災害が起きており、その影響によりお亡くなりになる方や、住居を失う被害者が後を絶ちません。根本的な対策が難しい自然災害に対して私たちができることは、過去の災害からの教訓を忘れず、被災した場合に備えること、そして、常に生き残るすべを考えておくことです。
住宅等が被害に遭った際は、避難所を利用することとなりますが、避難者と同時に、家庭で飼われている犬や猫などのペットも、家族と一緒に避難所での生活を送ることとなります。
それでは、1点目「被災動物について」、質問させていただきます。
大府市では、令和3年12月に「大府市人と犬及び猫との共生に関する条例」が制定され、ペットの愛護の精神を大切にしています。市では、災害に備え、ペットフード等の備蓄も進めています。さらに、ペットフード会社の株式会社スマックと「災害時におけるペットフード等物資の無償供与に関する協定」を締結して、避難所でのペットフード不足に対応できるように備えています。
家庭で飼われているペットには、犬・猫以外にも多くの動物がいますし、その飼育数まで把握することは非常に困難ですが、どのくらいの数の動物が避難所に来るのかを想定することや、犬であれば、予防接種等を受けているかの確認も必要だと考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目、避難所に来た動物の対応をどのように考えているか。
2項目目、動物に対する備蓄品の拡充をどこまで進めるのか、お答えください。
災害発生時には、けが人が多数出ることが想定されます。同様に、けがをした動物が避難所に来る可能性もあります。
そこで、お伺いします。
3項目目、けがをして避難所に来た動物に対する応急処置を考えているか、お答えください。
各家庭で飼われている動物は、家族同様に愛情を注いで大切に育てられていると思います。飼い主は、その大切な動物を災害から守るために、責任を持って必要な物を事前に準備する必要があると考えます。
大府市の公式ウェブサイトには、「災害時におけるペットに対する備えについて」として、啓発のページが設けられていますが、そこからの発信だけでは弱いと考えます。
そこで、お伺いします。
4項目目、動物を飼っている人に対して、有事の際の備えをどのように伝えようと考えているか、お答えください。
次に、2点目「備蓄品について」、質問させていただきます。
市では、危機管理課の努力により、災害備蓄品として液体ミルクや可搬式発電機などが新たに導入されており、災害発生時の不便が少しでも減るように、備蓄品の充実が進められています。
しかしながら、備蓄品の種類や数を増やす際には、それらの品物を保管しておくための倉庫のスペースが課題となります。市内には、中央防災倉庫を始め、避難所となる小中学校等に防災備蓄倉庫、公民館等に防災資機材倉庫を設置していますが、徐々に空きスペースが不足してきています。今後、更に大府市の人口が増加すると、その分、必要な備蓄品の量も増加しますので、備蓄倉庫の保管スペースは、更に不足することが懸念されます。
そこで、お伺いします。
1項目目、防災備蓄倉庫の増設を考えているか、お答えください。
私は、過去の一般質問で、避難所に関する質問を幾つかしてきました。今回は、避難所における課題の一つである、トイレについて質問させていただきます。
過去に起きた大規模災害において、避難所での慣れない生活により、精神的なストレスが増加することで体調不良を起こした結果、災害関連死として亡くなる方が出ています。
ストレスの要因は様々ですが、その一つにトイレの問題があります。不衛生なことや使い慣れていないことを理由に、避難所に設置してある簡易トイレなどの使用回数をできるだけ減らそうとして、食事や水を極力とらなくしたため、健康不良となったり、強いストレスを感じた人も少なくないようです。
トイレを衛生的に利用してもらうために、他の自治体では、トイレトレーラーを導入して活用しているところもあります。
トイレトレーラーは、移動式のトイレを搭載したけん引式の車両で、けん引してくれる車両があれば、どこにでも移動が可能です。また、家庭で使用しているトイレとほぼ変わらないため、衛生的に利用でき、そして、精神的負担も軽減できるような、利用しやすい設備となっております。
衛生的に利用できるトイレの一例を挙げさせていただきましたが、そこでお伺いします。
2項目目、避難所のトイレが衛生的に利用できるように、どのようなことを考えているか、お答えください。
次に、3点目「同報無線について」、質問させていただきます。
これまで市は、市民の命を守る観点から、災害情報伝達の手段として、公式ウェブサイトやメールマガジン、広報車など、様々なツールを整備してきました。今回は、一番身近で素早く市民に情報提供ができる同報無線について、質問させていただきます。
同報無線につきましては、平成15年から整備が進み、学校や公園などを中心に、現在では市内61か所にまで設置が進んでおります。皆さんがよく目にする屋外スピーカーから、市内のどこにいても同報無線の放送を聞くことができます。
同報無線が導入されてから、20年近くが経過しようとしています。その間、通信技術も発展し、アナログからデジタルへの変革により、多くの情報を瞬時に送ることが可能となってきました。
災害などの危機が近づいた際には、同報無線に送る情報伝達の方法も、一つの方法ではなく、通信技術の向上を踏まえた様々な手法を備えて、万が一の場合にも同報無線が機能するように準備しておく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目、同報無線を有効なものとするために、今後どのような改良を進めていくのか、お答えください。
現在、同報無線の放送内容は、防災ラジオから聞くことができます。屋内にいても災害情報等を聞くことができる有効なツールだと思っております。しかしながら、防災ラジオを持っていない家庭が多いのも実情であります。
そこで、お伺いします。
2項目目、同報無線から流れる情報を防災ラジオ以外で取得する方法を考えているか、お答えください。
冒頭でも申し上げましたが、局所的な豪雨が日本各地で発生しており、その脅威はますます増加しています。防災・減災に向けた取組については、まずは自助の精神を持ち続け、各自が常に防災・減災を意識して、災害発生時も、自らの命は自らで守る行動がとれるようにすべきと考えます。
自助や共助では対応しきれない公助の部分は、行政がしっかりと意識して着実に防災・減災対策を進めていただき、大府市に住む市民がいつまでも住み続けたいと思えるように、安全で安心な暮らしが実感できるようなお答えを期待し、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「防災・減災について」の3点目「同報無線について」の2項目目「同報無線から流れる情報を防災ラジオ以外で取得する方法を考えているか」について、お答えいたします。
本市の同報無線の情報は、公共施設等に設置した戸別受信機と防災ラジオで取得することができ、聞き逃した場合は、大府市防災ガイドブックと市公式ウェブサイトに掲載している連絡先に電話することで、音声で最新の情報を確認することができます。また、市公式ウェブサイトには、文字情報も掲載しております。
本年度には、さらに、確実な情報伝達を実現するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、新たな情報伝達ツールとして、本市独自の防災情報アプリケーションを導入いたします。
このアプリケーションは、同報無線の情報を始め、本市の防災情報をプッシュ型で配信するとともに、高齢者、障がいのある方や外国人の方にも利用しやすい、点滅表示機能や音声読み上げ機能、多言語表示機能等を備えており、来年1月から仮運用ができるよう準備を進めております。
今後も、様々な情報伝達ツールを複合的に活用し、市民等への確実な情報伝達を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「防災・減災について」の1点目及び2点目の各項目並びに3点目の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目「被災動物について」の1項目目「避難所に来た動物の対応をどのように考えているか」についてでございますが、大規模地震の発生時に避難所となる学校体育館等については、学校側との調整により定めた「大府市避難所運営マニュアル（大規模地震編）」において、ペットとともに避難された場合を想定して、ペットの飼育場所を定めております。ただし、避難者の中には、動物アレルギーの方や動物に嫌悪感を持つ方もみえることが想定されるため、ペットの飼育場所は、原則、屋根やひさしがある屋外としております。
また、避難所でのペットの飼育は、各御家庭での飼育とは異なるため、平常時から、ペットシーツでの排せつ練習、避難用ケージでの飼育、飼い主の身元を示すものの装着、多くの人が集まる場所でのマナー等、災害時におけるペット飼育者の心構えについて啓発を行っております。
次に、2項目目「動物に対する備蓄品の拡充をどこまで進めるのか」についてでございますが、昨年12月に制定し、本年6月1日に施行の「大府市人と犬及び猫との共生に関する条例」において、所有者等の責務として、餌や水などを備蓄し、災害時にも適正に飼養するよう努める旨を規定しており、基本的には、飼われている動物等のペットにつきましては、御家庭で少なくとも3日分のペットフードを備蓄していただくように啓発しております。本市では、犬用と猫用のペットフードの備蓄に加え、株式会社スマックと締結いたしました「災害時におけるペットフード等物資の無償供与に関する協定」に基づき、大規模災害時にはペットフードの無償提供を受けることとなっております。
次に、3項目目「けがをして避難所に来た動物に対する応急処置を考えているか」についてでございますが、平成29年2月17日に、愛知県が公益社団法人愛知県獣医師会と「災害時における動物救護活動に関する協定」を締結しております。本市では、9名の獣医師が愛知県獣医師会に所属されており、支援が必要な場合に、被災した動物の保護や負傷した動物の
治療などの支援を行っていただくこととなっております。
次に、4項目目「動物を飼っている人に対して、有事の際の備えをどのように伝えようと考えているか」についてでございますが、既存の防災パンフレット等を活用して啓発を行っております。特に、ペットとして多く飼われている犬につきましては、犬の登録手続で来庁された際に、「愛犬健康手帳」を配布して、避難所用ケージの準備や避難所でのマナー等について御案内しております。また、災害発生時などに、犬や猫が飼い主と離れ離れになってしまう場合に備え、本市では、法律の義務付け対象外となる犬や猫に対するマイクロチップの装着を奨励するための補助制度を、本年6月1日から新たに開始いたしました。
今後は、地域総ぐるみ防災訓練や地域で行われる防災訓練での啓発に加えて、狂犬病や猫のワクチン接種の際に訪れる動物病院や、ペットを購入される際に訪れるペットショップにおいても御協力いただき、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、2点目「備蓄品について」の1項目目「防災備蓄倉庫の増設を考えているか」についてでございますが、本市は、市内の学校の体育館に避難所が開設されることを想定し、平成14年度、平成15年度に、小中学校の敷地内に防災倉庫を建設するとともに、平成20年度には、県立学校の敷地内にも防災倉庫を建設して、被害想定に基づいた食料や生活用品等、災害復旧に必要となる資機材等の備蓄を進めてまいりました。さらに、平成26年度には、物資や資機材の拡充とともに、大規模災害が発生した際に災害協定等により搬入される物資が受け入れられるよう、中央防災倉庫を建設し、大規模災害に備えてまいりました。
避難所で必要となる物資や資機材は、基本的には各学校の防災倉庫に備蓄しておりますが、人口増加や被害想定の見直しによる備蓄の増加分等につきましては、中央防災倉庫を活用することで対応ができていると考えております。
次に、2項目目「避難所のトイレが衛生的に利用できるように、どのようなことを考えているか」についてでございますが、災害時には、断水や下水道管の破断により、水洗トイレを使用することが困難となる状況が想定されるため、ビニール袋を使用する簡易トイレや、車椅子を利用している方が使用できる仮設トイレを備蓄しております。避難所となる小中学校の洋式化された体育館のトイレでは、簡易トイレで使用するビニール袋を利用者が個々に使用し、回収することで、衛生的なトイレとして使用できます。
本年度は、避難所の衛生面を更に高めるため、簡易トイレとビニール袋の備蓄を増量するとともに、新たに使用済みのビニール袋の汚物の臭いを抑えるための圧縮袋や、要配慮者のためのオストメイト用トイレの備蓄を進めております。
次に、3点目「同報無線について」の1項目目「同報無線を有効なものにするために、今後どのような改良を進めていくのか」についてでございますが、災害に関する情報は、同報無線だけではなく、ちたまる安全安心メルマガ、市公式ウェブサイト、市公式SNS、テレビのテロップ、携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールなどに加えて、最近では、Yahoo!防災速報アプリ等のスマートフォンの災害情報アプリの活用により、詳しい情報を素早く受け取ることができるようになっております。さらに、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、防災情報アプリケーションを導入し、災害に関する情報伝達手段を増やすことで、市民への確実な情報伝達を図ってまいります。そのため、同報無線は、多重化する防災情報伝達手段の一つとして考えており、現在のアナログ波の機器から、広範囲に明瞭な音声を伝達することが可能なデジタル波の機器への更新を、令和2年度の吉田公民館から順次進めております。設置箇所につきましては、災害対策支部の拠点となる各公民館と石ヶ瀬会館に加え、浸水のおそれがある地域のうち、甚大な被害の発生のおそれがある場所に限定して設置してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、順に再質問させていただきます。
まず、1点目「被災動物について」の1項目目です。「避難所に来た動物の対応をどのように考えているか」について再質問させていただきます。
まず、避難所へ動物を同行した際に、飼い主等は、受け付け等はどのようにするのかというところを考えているか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
避難所運営従事者が、一般の避難者と同様に、ペットを連れてきた避難者に対しましても、その避難所でペットの避難場所がどこかというふうに案内をするように考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
また、そのペットを連れてきたとき、先ほどの回答にありましたけれども、屋外で屋根のある場所と言われていたんですけれども、どのような場所を想定されていますか。お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
体育館の通路とか、校舎の屋根付き通路、あるいは、駐輪場で屋根のあるところを想定しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
先ほどの回答の中で、屋内でペット等を飼われている方が非常に多いんですけれども、そもそも屋外で飼われている人、屋内で飼われている方というのは基本的にケージとかを手元に持っているんですけれども、そういったものを持たない飼い主、又はそういった方が持ってきたペットについては、どのような扱いをするのか。そういった扱いや、また、どういったところに保管するのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
避難所に集まる、その数にもよるとは思いますが、基本的には、避難所へペットを連れていくという方に対しましては、ケージを用意してくださいと日頃から啓発をしております。
それで、ケージを持たない、屋外で鎖、リード等でつないでいるペットの飼い方をしている方につきましては、犬に関しましては、リード等でつないでいただいてというように考えております。
その際、ほかの避難者にも迷惑をかけないようにしていただきたいということも、一緒に御案内することを考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
もう一つ、1項目目のところで、過去の大規模災害において、避難所でのペットのトラブルというところで、犬や猫の鳴き声や、ふんとか尿による臭いによる苦情が非常に多かったと聞いておるんですけれども、本市としては、どのような対応をとろうと思っておりますか。お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
避難所へペットを連れていくという、日頃からそういった心構えを持っていただくということを考えております。
また、避難所ですと、その案内するペットを飼育する場所が、飼い主と離れるということになりますので、そういった、日頃から、飼い主と離れた飼い方もペットに慣れさせておくというような啓発をしており、避難所に連れて行く場合は、そういった対応になりますということを伝えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2項目目の動物に対する備蓄品の拡充についてというところで、まず、大府市内で飼育されている犬と猫の数はどれくらいか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
本市の犬の登録数ですけれども、令和4年3月末時点では5,004頭になっております。
また、猫につきましてですけれども、こちらは、犬と異なっておりまして、登録制度がございませんので、厳密な数字はわかりませんけれども、ペットフード協会の調査などで言われていることでは、猫についても、犬と同程度の数が飼われていると言われておりますので、約5,000頭程度が飼われているものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、今の、約5,000頭と言われていますけれども、それに対して、大府市として、先ほどありましたペットの備蓄品、要はペット用の備蓄品は、何頭分を準備されていますか。お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
備蓄量につきましては、一概に、何頭分かについては、犬や猫の種類や年齢等によって、ペットフードの食べる量が異なってきますので、厳密に何頭分かというのはなかなか難しいところではありますけれども、一般の中型の犬や猫の量に換算しますと、犬猫それぞれ、30頭分の3日分を考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
その準備されている、備蓄品で準備されているペットフードなんですけれども、それは、各避難所のほうに準備されているのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらにつきましては、各避難所のほうに配備していく予定をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
あと、同じく2項目目のところで、株式会社スマックから大規模災害時にペットフードが無償提供されるということではありましたけれども、どのような種類が提供されるのかというのは、現状わかる範囲でお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
具体的なペットフードの商品名までは、まだ未定でございますけれども、株式会社スマックさんの工場で生産されているドライフードタイプのものを予定しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、続いて3項目目ですね。
回答の中で、大府市で9名の獣医師が被災した動物の
治療などに当たっていただけるということで、そういった具体的な数が、具体的な回答をいただいたんですけれども、これは、近隣市町と比較すると、どういった──これは多いのか、少ないのかというところをお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
先ほどお答えさせていただきました9名の大府市の獣医師の状況は、知多半島の他市町と比較しますと、大府市は多いほうの状況になっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
また、すみません、今の3項目目に同様で、犬猫等、ペットの応急処置に必要な備品は、どうやって準備をされると想定されていますか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらにつきましては、ペットの応急処置につきましては、先ほどの登録をしていただいております獣医師の先生のほうで準備をしていただく予定をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
また、3項目目の、同様に、応急処置をしたんですけれども、残念ながら動物としては亡くなってしまったというときに、そのような動物たちは、その後、どのような処分をされるのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、被災の状況にもよるんですけれども、知北平和公園の斎場が平常時と同じで、使える状態であれば、飼い主の方に、斎場のほうで火葬をしていただくことになります。
また、飼い主がいない動物につきましては、市のほうで対応することを考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、4項目目に移りたいと思います。
回答で、犬については、登録手続に来庁された方について、「愛犬健康手帳」をお配りするということだったんですけれども、実際、犬を登録する際は、基本的には動物病院で登録を代行していただくということが多いんですけれども、そういった方には、そういった手帳が手元には来ないんですけれども、そういった方々に対してはどういったアプローチをするのかをお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
今、野北議員が言われましたように、動物病院の獣医師の先生のところで登録を代行していただくことも昨今増えてきておりますので、今後、動物病院やペットショップとも協力をして、依頼をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2点目の「備蓄品について」、再質問させていただこうと思います。
1項目目ですね。防災倉庫等の増設を考えているかについて、備蓄品倉庫というのは、そもそも、耐用年数とはどのくらいなのか。また、そういった耐用年数に達したような倉庫はないか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
備蓄品倉庫の耐用年数でございますが、一般的には20年から30年程度のものとされております。
また、毎年度、私どもは、支部点検を始め、防災に関する訓練でしたり、物資の搬入ということで、常々倉庫のほうを点検、あるいは確認をしておりますので、その限りでは、現状では問題は生じていないと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
もう1点、中央防災倉庫が被災した場合、水没等をした場合、様々な周囲から来た物資を受入れすると言っていましたけれども、そういった場合に、中央防災倉庫が使えなくなった場合、その代わりとなるような防災倉庫は、どこか、代替えとなる機能を果たすところはどこなのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
中央防災倉庫ほどの物資を保管している場所が新たに市内でどこかというふうに考えますと、やはりその大きさ、広さ等を考慮しますと、メディアス体育館おおぶが該当するのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2項目目のところで、避難所のトイレですけれども、先ほど回答にありました、汚物の臭いを抑える圧縮袋というものを導入するという話がありましたけれども、それは具体的にどのようなものなのかを教えていただきたいんですけれども。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
トイレで使うような、個別のビニール袋で、更に大きな袋に入れまして、それを密封してチャックをします。
そのような使い方をするものを、密封して空気を抜くことで、ぺちゃんこになる。よく、布団を押し入れに収納、効率よくしまうような、そのような使い方をするものを想定して、圧縮袋の導入を考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、3点目の「同報無線について」の1項目目ですね。
市役所に本体があると思うんですけれども、その本体に何らかの支障が出た場合、防災無線が使えなくなるという可能性があるんですけれども、その際、防災無線が使えるような仕組みができているのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
基本的には、同報無線のほうは、市役所の地下1階と6階のほうに操作卓がございます。
あとは、消防のほうにもありますので、消防署、本部のほうですね。そちらのほうから通信できますので、対応できると思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
では、最後に、2項目目の同報無線から流れる情報ということで、防災ラジオ以外で取得する方法ということで、先ほど、市長の答弁の中に、先進的な機能を持たせて、障がいのある方や外国人の方にも対応する大府市独自のアプリケーションを導入するという話があったんですけれども、実際、このアプリを利用するためのスマートフォンを持たない人も中にはいると思うんですね。
そういった方も漏れなく、そういった危機的な情報を取得できるようなことは、今みたいな、防災ラジオで、屋内でも聞けるようなものを考えているのかどうか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
先ほど、市長の答弁でもございましたけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用させてもらって、防災情報アプリケーションを導入して、いわゆるデジタル技術を使って、そこの中に、例えば同報無線ですと、今はアナログとデジタルと両方使えるもんですから、デジタルで流したものは、そのアプリを使って皆さんにお届けすると。あと、アナログ波もうちのほうは出せますので、防災ラジオは継続的に使えるもんですから、いわゆるデジタル部分は拡充していって、アナログ部分は継続していって、皆さんにお伝えするという形になりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
日本国内において、過去に起きた大規模災害では、多大な被害が出ております。過去の災害での教訓を忘れることなく、災害に対しての備えを、各家庭、各自で、しっかり準備をしていただきたいと考えております。
今回は、ペットについて質問させていただきました。
新型コロナウイルスの感染症が収束し切れない中、なかなか遠くへ外出するのを控えて、近くのペットショップへ、癒やしを求めて足を運ぶ機会も増加して、新たにペットを飼う方も増えているとも聞きます。
また、以前からペットを飼っている家庭でも、在宅勤務などで家庭で過ごす時間が増えたことによって、ペットと過ごす時間も増加したことで、ケア用品であったり、コミュニケーショングッズ、犬と一緒に遊ぶようなグッズを購入する機会も増えて、実際に、ペット市場は、景気が一般的には落ち込んではいるんですけれども、ペット市場は非常に伸びているということを聞いておりますし、また、体感的に、近所を散歩される、犬を連れて散歩される方が非常に増えてきたということを感じております。
大府市では、ペットの犬と猫ではありますけれども、飼っている人も、飼っていない人も、安心して暮らせるまちを目指した条例、「大府市人と犬及び猫との共生に関する条例」を制定されております。
条例の中には、大規模災害時に、自分たちが飼っているペットについて、避難所へ行っても安心して過ごせるように、ペットの飼育で必要な餌等を準備しておくことや、周囲の人に迷惑とならないように、日頃からしつけをしておくことなど、飼い主が心掛けておくことが盛り込まれております。
私自身も、犬を2匹飼っております。有事の際にも、決して慌てることなく、ペットのために対応できるように、日頃から備えをしっかりしていきたいと強く思っております。
また、ペットの大切な命が災害で失われることのないように、災害に対する備えを飼い主が心掛けていただくことと、万が一に離れ離れになった際にも、飼い主のもとにすぐに戻れるような、マイクロチップの装着についても、行政として、継続的に周知活動は徹底していただきたいと考えております。
備蓄品については、いつ起こるかわからない大規模災害の発生時に備えて、更なる拡充の取組を継続していただき、その地道な取組が、災害発生時の想定外な出来事を想定内にできるということではないかと思います。
質問の中で、避難所のトイレについて触れさせていただきました。
トイレトレーラーを例に挙げさせていただきましたが、実は、隣の刈谷市では、導入されておりますし、また、そういった被災地に、そういったトイレトレーラーを派遣するというような活用もしておりますので、そういったことも、せっかく導入されているところもありますので、参考にしていただいて、導入されるかどうかはまた別として、前向きに検討していただければと思っております。
また、一般的にトイレについては、衛生面、環境を保つことが重要と考えておりますので、普段から、清掃道具だけは、きれいに清掃できるように、衛生面、衛生的にきれいに保てるように、清掃道具については、しっかり準備をしておいていただきたいと思います。
あと、さらに、誰でも利用できる多目的トイレについても忘れないでいただきたいということです。
子育て世代の方や、障がいを持たれている方や、LGBTの方など、利用スペースの確保や、男女どちらでも利用できる多目的トイレについては、必要な施設と思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
最後に、同報無線に関してですけれども、更なるリスク回避につながるような、導入して終わりではなくて、設備更新をするんであれば、しっかり、現地での性能確認をしっかりしていただいて、導入して終わりではないようにしていただきたいと思っております。
また、今回、スマートフォンやタブレットなど、災害情報を、多くの方に危険を知らせる機能については、できるだけ早く導入していただいて、そういった機能を使えるように周知徹底をお願いいたします。
最後に、大府市に住んでいる誰もが、いつまでも住み続けたいまち大府と心から思えるように、防災・減災対策は推進していただきたいと思います。
私からの一般質問は以上となります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時とします。
休憩 午前10時45分
再開 午前11時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。
（4番議員・鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（鷹羽富美子）
皆さん、こんにちは。
風民の会、鷹羽富美子と言います。今から一般質問を始めます。
手話通訳、お願いします。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「誰もが人格と個性を尊重し、共生できるまちを目指して」、質問させていただきます。
2006年12月、国連総会において、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、国連障害者権利条約が採択され、条約の第2条で、言語として手話が規定されました。
日本政府は、翌2007年にこの条約に署名、それから7年後の2014年1月に批准し、ついに日本においても条約が効力を生じることとなりました。批准への準備の中、国内法の法整備は進められ、2011年、障害者基本法の改正により、日本で初めて手話の言語性が認められました。しかし、手話言語について、細かい規定は明記されていませんでした。
当事者であるろう者は、手話を日本の言語として認め、聞こえない人が聞こえる人と同様に権利が保障されて生きる社会を目指して、手話言語法の制定を国に求めていますが、いまだ制定に至っていません。
しかし、本市は、2016年に設立された全国手話言語市区長会にいち早く加盟し、手話言語条例の必要性を認識し、2020年に大府市手話言語条例を制定しました。
ろう者にとって手話は言語であり、手話を言語とするろう者への理解の普及を進めています。
そして、2022年には、大府市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例、略して「コミュニケーション促進条例」を制定し、障がいについての理解を深め、ろう者を始め、障がいのある人の社会参加を促進し、誰もが人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らすことのできる共生社会を目指すという方向性が示されたことは大いに評価いたします。
そこで、1点目、「手話言語条例」制定後に、取り組まれた手話施策の成果と今後の課題は何か、お答えください。
次に、2点目「意思疎通支援事業について」、質問をします。
本市では、大府市手話通訳者派遣事業実施要綱、大府市要約筆記者派遣事業実施要綱に基づいて、手話通訳者と要約筆記者の派遣がされています。いずれも、聞こえない、聞こえにくい人のコミュニケーションを保障する重要な役割を担う仕事であり、本市においても、手話通訳者や要約筆記者の養成は喫緊の課題であると考えます。
そこで、質問します。
1項目目、現在、本市における手話通訳資格者及び要約筆記者の担い手の確保状況及び課題は何か、お答えください。
また、2項目目、本市主催、又は共催の行事の場合、手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する基準はどのようになっているか、お答えください。
さて、本市では、手話通訳者派遣事業以外に、行政手続等における円滑化を図るために、2018年から高齢障がい支援課の窓口に手話通訳者が配置されていますが、対応できるのは週3日で、1日当たり2時間と限られているため、せっかく手話通訳者が配置されていても、ろう者からは利用しにくいという声を聞いています。
ろう者がいつ市役所に行っても、複雑な行政手続や様々な生活の不安に対して十分な意思疎通ができるという市民サービスが受けられるような条件整備が必要ではないでしょうか。その手立てとして、開庁時間内は常時1名の手話通訳者の設置が必要と考えます。
そこで、質問します。
3項目目、手話通訳の資格を有する正規職員の採用を考えていないか、お尋ねします。
次に、3点目「コミュニケーション支援の推進について」、質問いたします。
コミュニケーション促進条例の制定により、多様なコミュニケーション手段の利用の促進に向け、様々な施策が位置付けられました。その中の一つとして、災害用コミュニケーションボードの作成が挙げられていますが、1項目目、災害用コミュニケーションボード作成の進捗状況はどうか。
2項目目、コミュニケーションボードは災害時のどのような場面を想定して活用するのか、お答えください。
コミュニケーション支援ボードは、言語、聴覚、知的など何らかの障がいのある方や、日本語が理解できない外国人など、音声言語でコミュニケーションをとることが難しい方が、イラストを指差したり、筆記をしながら意思疎通を図るツールです。
近隣市町の取組では、知立市は店舗用、東浦町は行政の窓口用のコミュニケーション支援ボードが作成され、活用されています。
そこで、質問します。
3項目目、災害用以外でのコミュニケーション支援ボードの活用についての考えはないか、お尋ねします。
さて、コミュニケーション促進条例第4条「市の責務」の第4項では、「市は、市職員が障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段への理解を深めるための機会を設けるものとする」と明記されています。
また、第7条「多様なコミュニケーション手段の理解の普及」の第1項で、市は、コミュニケーション支援者、事業者その他関係者と協力して、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段に対する市民の理解を普及させるため、必要な措置を講ずると書かれています。
市職員に対しては、理解を深めるための機会を設ける。市民に対しては、理解を普及させるために必要な措置を講ずるとあります。
4項目目、多様なコミュニケーション手段について、市職員の理解を深め、市民の理解を普及させるために、どのような手立てを考えているか、お答えください。
さて、2016年、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称「障害者差別解消法」が施行されました。
この中で、障がいを理由とする差別の解消のためには、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の二つが求められています。
障害者権利条約によれば、合理的配慮とは、「障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されています。
そして、障害者差別解消法では、行政機関はもとより、事業者においても、障がい者から合理的配慮の意思表示があった場合には、必要かつ合理的な配慮の提供が義務化されています。
合理的配慮は個別的なものですが、社会的障壁の除去に向けて、障がいのある人の利用を想定してあらかじめ対応する環境整備が必要です。例えば、筆談ボードがあると、お店で店員に商品の説明を書いてもらえば、商品の情報を詳しく知ることができるし、点字メニューがあると、ゆっくりと食べたいものが選べるなど、事業者にコミュニケーションツールを置いてもらうことで、障がいのある人がお店を利用しやすくなります。
しかし、環境整備には作成費用などが必要です。公的助成制度があることで、事業者が設置しやすくなると考えます。
実際に、兵庫県明石市や北海道苫小牧市などでは、合理的配慮の提供を支援する助成制度が設けられています。
そこで、質問します。
4点目、事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を支援する助成制度を考えていないか、お尋ねします。
障がいのあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生のまちの実現を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「誰もが人格と個性を尊重し、共生できるまちを目指して」の1点目「『手話言語条例』制定後に、取り組まれた手話施策の成果と今後の課題は何か」について、お答えいたします。
本市は、ろう者の方や関係団体の皆様とともに、大府市手話言語条例を作り、令和2年4月に施行しました。その後、条例の理念を実現するため、手話啓発パンフレットの作成・配布や、職員向けの研修など、様々な取組を行ってまいりました。あるろう者の方からは、「窓口に出た職員さんが、研修で覚えたばかりの手話を使いつつ、身振り手振りを交えて一生懸命対応してくれて、とてもうれしかった」という言葉をいただき、職員も含めて全ての市民が、相手の立場に立ち、思いやりを持って接することの重要性を感じております。
また、聴覚障がいにおいても、一人一人、聞こえの程度は多様であり、聴覚障がいのある方には必ず手話が必要であるといった誤解もあるため、更なる啓発が必要だと考えております。
今後も、手話を含めた全ての障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進し、市民の理解を深め、人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「誰もが人格と個性を尊重し、共生できるまちを目指して」の2点目「意思疎通支援事業について」の1項目目、2項目目、3点目「コミュニケーション支援の推進について」の各項目、及び4点目「事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を支援する助成制度を考えていないか」について、お答えいたします。
始めに、2点目の1項目目「本市における手話通訳資格者及び要約筆記者の担い手の確保状況及び課題は何か」についてでございますが、手話通訳者の派遣を委託している「あいち聴覚障害者センター」に登録している大府市の手話通訳資格者は2名、要約筆記者の派遣を委託している「OHPたんぽぽ」に所属している要約筆記者は3名です。手話通訳者及び要約筆記者ともに人数の確保が困難であり、要約筆記者については高齢化が課題となっております。こういった課題に対しては、パソコン要約筆記体験講座の開催とともに、県が開催する手話通訳者及び要約筆記者の養成講習会の受講負担軽減策について、既に令和5年度の実施計画に計上しています。
次に、2項目目「本市主催又は共催の行事の場合、手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する基準はどのようになっているか」についてでございますが、申込制のイベントであれば、申込時に派遣の申出を行っていただき、不特定多数の方が参加するイベントでは、できるかぎり派遣を行うなど、行事やイベントに応じて担当課で判断を行っています。
次に、3点目の1項目目「災害用コミュニケーションボード作成の進捗状況はどうか」についてでございますが、各障がいの当事者団体等にコミュケーション支援ボードの素案に対する意見聴取をしております。全体の意見を取りまとめしながら、最終的な項目をボードに落とし込み、再度、関係者の方々の意見を取りまとめながら、完成させていきたいと考えています。
次に、2項目目「コミュニケーションボードは災害時のどのような場面を想定して活用するのか」についてでございますが、災害により聴覚障がいの方が避難所に避難した際に、避難の受け付けを行いますが、受付係とコミュケーションをとるために使用します。また、実際に避難生活が始まってからも、避難している方々の体調の異変や困りごと等に関する相談の際のコミュニケーションツールとして使用することを想定しています。
次に、3項目目「災害用以外でのコミュニケーション支援ボードの活用についての考えはないか」についてでございますが、高齢障がい支援課では、既に窓口対応用のコミュニケーションボードを設置しています。
次に、4項目目「多様なコミュニケーション手段について、市職員の理解を深め、市民の理解を普及させるための手立ては」についてでございますが、市職員へは手話研修を実施し、手話の理解とあわせて、障がい者のコミュニケーションの利用の促進について啓発を進めています。市民については、手話奉仕員養成講座及びパソコン要約筆記体験講座等を通して、周知啓発を行っています。
次に、4点目についてでございますが、障がいのある人のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例で最も重要なことは、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解であり、その前提として、障がい等の特性やその特性に応じた対応についての理解です。引き続き、障がいのある方とない方とが相互に理解し、その人格と個性を尊重し合うことにより、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解の普及を進めていきますので、事業者への助成制度を設ける予定はありません。
なお、合理的配慮とは、負担が重すぎない範囲での対応となるので、例えば点字プリンターについては、価格が高額であり、個人や事業者単独での所有は難しいと思われるため、本年度に予算措置をしており、年内に市役所に設置いたします。設置された際には、視覚障がい者とその家族だけでなく、点字のメニューなど、点字資料等を作成したい事業者の方にも利用を呼び掛ける予定です。
以上です。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「誰もが人格と個性を尊重し、共生できるまちを目指して」の2点目「意思疎通支援事業について」の3項目目「手話通訳の資格を有する正規職員の採用は考えていないか」について、お答えいたします。
市の業務の中では、様々な場面で聴覚に障がいを有する市民と接する機会があることから、職種や勤務地にかかわらず、全ての職員が、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段により意思疎通を図ることができる体制を整備することが重要であると考えております。
ろう者にとって重要な言語である手話につきましては、毎年度の職員研修計画の中に職員向け手話研修を位置付け、ろう者や手話通訳者を講師として実施するとともに、職員互助会の助成事業として、手話の講習に要する受講料を助成することにより、職員が手話を学ぶことができる機会を設けております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
まず1点目につきましては、今お伺いいたしまして、共生社会の実現を目指し、これからも取り組んでいっていただきたいと思いますので、次の質問、2点目にいきます。
2点目の1項目目、現在、手話通訳者及び要約筆記者の担い手の確保状況、お聞きしまして、人数が非常に少ないという、そういう問題が課題として挙げられました。
今、手話奉仕員養成講座がありますが、2年かけて、入門編1年、基礎編1年ということでやっていますが、東海市やみよし市のように、手話奉仕員養成講座を1年で行うというようなことは考えなかったでしょうか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（小島紳也）
御質問の手話奉仕員養成講座を1年で開催する考えはないかについてでございますが、1年ごとに、講座の回数も多くなってきますので、1年ごとの開催で考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
ほかの市では、やられているところもありますが、次の2項目目の質問をさせていただきます。
今のお話では、基準について、私のほうで、ちょっとわかりにくかったので、具体的なことでお尋ねしたいんですが、コミュニケーション促進条例の第8条では、「市が主催する講演会その他行事における手話通訳者及び要約筆記者の配置その他の障がいのある人のコミュニケーションに係る支援」と、こう書いてありますので、これを読みますと、市が行う行事、これについて、手話通訳者又は要約筆記者が配置されるというふうに読めるのですが、いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
ただいまの御質問の中にありました第8条ですけれども、こちらは、「多様なコミュニケーション手段の利用の促進」ということで、「市は」ということで始まっております。
ただ、そちらのほうの結びのほうには、「施策の推進に努めるものとする」となっておりますので、やれることについては最大限努力するというふうに理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
先ほどの中で、担当課が判断するということですが、行事主催の担当課への、そういう、このコミュニケーションの条例の利用促進に関する配置についての周知は、どのようになっているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
コミュニケーション促進条例という言葉で言わせていただきますけれども、条例というものは、高齢障がい支援課のものではなく、大府市全体のものです。
当たり前にして、市職員全員、そちらのほうは理解をするように努めておりますので、単独で、最終的には高齢障がい支援課が判断しますけれども、組織横断的に、意見を聴いて、合理的配慮の範ちゅうかどうかということも含めて、配置というのを考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
福祉部長、もう少しゆっくりお願いいたします。
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
なぜこの質問をしたかと言いますと、この前の4月、つつじまつりのときに、開会式で手話通訳者がみえなかった。
やはり、あれは共催行事ではありますが、市が関わっていますので、そこに手話通訳者がいると思った。そこから、この質問を考えました。
それで、具体的に、今、産業文化まつり、それから、周年記念式典、敬老会、地域総ぐるみ防災訓練、平和祈念戦没者追悼式などで、ここの行事に関して──成人式もでした。手話通訳者、要約筆記者を配置していただけると考えてよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
あくまで合理的配慮、先ほどから何回も申し上げているとおり、合理的配慮の範ちゅうがありますので、例えば、会場の形態、それから、たしか、つつじまつりの日は、風も強かったと思います。ですので、例えば、文字を映し出すスクリーン等も設置できない場合もあります。
ただ、つつじまつりに関して申し上げますと、3月の中旬頃、まだコロナ禍で、先がどうなるかわからないという状況で、なかなか、開催というものの判断も難しかったかというふうに覚えております。
ですので、こちらの条例のほうは、4月1日施行ですので、それ以降は、もちろん、市のほう、以前も、こういったものが大事だよということは進めているんですが、そういった理由で、つつじまつりについては、ちょっと間に合わなかったということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
福祉部長、質問者は、産業文化まつりだとか、敬老会についてどうだということをお聞きしておると思いますので、そちらの答弁をお願いいたします。
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
失礼しました。
また何度もありますが、合理的配慮ですね。基本的には、できるだけ進めていくというスタンス、こちらのほうは変わりません。
ですので、会場の状態、それから、その季節、諸々の条件があるかと思いますので、都度都度、担当課とコミュニケーション促進の担当である高齢障がい支援課のほうでしっかりと協議を進めながら、設置できる方向で進めていきたい考えは持っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次の再質問をさせていただきます。
3項目目の、手話通訳者の資格を有する正規職員の採用に関してですが、この今の現状で、3日間、それぞれ2時間ということなんですが、これが、窓口に手話通訳者の配置されていない日にろう者が来庁した場合には、どのような対応をしているのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
最大限の配慮として、手話、もちろんこちらのほうは、一つの言語として、尊いものだとは思いますが、例えば、外国の方がみえて、英語、中国語、いろいろありますけれども、全てできるという方というのはなかなかいないと思います。
ですので、もし、いないときに、ろう者の方がおみえになった場合は、その人の気持ちに立って、例えば筆談等、使えるツールを使ってコミュニケーションを図っているというふうに、全職員、そのように対応しているというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
手話通訳士の資格を持つ正規職員を採用しています兵庫県明石市、ここは正規職員が1名です。それから、石川県白山市、ここでは正規職員3名が資格を持ってみえますが、ここのウェブサイトで、仕事について書いてあるところを読みますと、「聴覚障がい者の権利擁護と生活支援のため、聴覚障がいやコミュニケーションの特性を伝え、連携のコーディネートをすると位置付けて、手話通訳士の資格を持つ職員を正規職員として採用しています」と書いてありました。
こういう専門性の高いスキルを持った方を正規職員として採用することによって、ろう者の生活を支え、そして、支援者の立場から、聴覚障がい者が必要としていることを施策に盛り込んでいけると思いますが、これについて見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
手話の方の資質というか、能力というものは、正規職員とか会計年度任用職員ということで区別するべき問題とはまた別の問題だというふうに思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次の質問をさせていただきます。
3点目の「コミュニケーション支援の推進について」、再質問をいたします。
この災害用のコミュニケーションボードですが、配布先は、どのような場所を考えてみえますでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（小島紳也）
御質問の災害用コミュニケーションボードの配布先ですけれども、震火災避難広場、避難所、災害対策本部・支部、福祉避難所等、85か所を予定しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
東京都の荒川区、ここでも災害用コミュニケーションボードをつくっていますが、手帳サイズにしたものを作成して、コミュニケーションボードが必要な方に配布をしているという、そういう自治体もあります。
今、85か所ということでありましたが、あらかじめ、コミュニケーションボードが必要な聴覚の障がいのある方とか知的障がい者に対して、配布することについて考えてはいないでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
災害という特殊な場面のことだと思いますけれども、もちろん、当事者の皆様の御意見を聴きながら、危機管理部門と調整を取って、必要な項目をボードに落とし込んで進めていくということは、可能であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今の時点では考えていないという回答で、よろしかったのでしょうか。
私は、そういう配布を考えていませんかというふうにお尋ねしたと思うのですが。
○議長（早川高光）
手帳サイズを配布するかどうかということですか。
◆４番議員（鷹羽富美子）
手帳サイズのものをつくって、それを必要な方にまず渡しておく。そういうような方法をとっている自治体もあるのですが、そのようなお考えはないでしょうかと。検討されなかったでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
コミュニケーションボードに記載していくべき項目というのは、多種多様であるというふうに考えております。
ですので、最終的には、アイウエオ、カキクケコ、こういったものがあれば、それを示していただいて、それを読み取ることによって、コミュニケーションは、ある程度できるかと思います。
こちらについては、例えば、ろう者の方、当事者の方でも準備はできるかと思いますので、相互理解ですので、そちらのほうも進めていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今の時点では考えていないということで、次の質問にいきます。
3項目目、災害用以外でのコミュニケーション支援ボードの活用についてですが、現在、窓口用を設置されて、利用されているというお話でしたが、実は、ろう者の方から、コンビニエンスストアなどで、お店の店員がマスクをしているため、何を聞かれているのかわからない。コミュニケーションをとることが難しくて、コミュニケーション支援ボードがあると便利だと、そういう声を聞いておりますが、この災害用以外のコミュニケーション支援ボードの拡大について、検討はされていませんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（小島紳也）
御質問の、例えば、コンビニエンスストア等でのコミュニケーション支援ボードの配布を考えていないかということでございますが、合理的な配慮の範ちゅうとして、各店舗が必要に応じて作成すべきものでございますので、市がまとめて作成して配布する等の予定はしておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今、合理的配慮という言葉が出てきましたので、次の4点目の質問にも関わってきますので、そこで、まとめて聞きたいと思うんですが、この合理的配慮の提供を支援する助成制度について考えていないかお尋ねしましたが、今のところは考えていないということですが、それぞれの店で作成をという話もあったんですが、事業者に助成制度はいかがですかという質問をしたんですけれども、そればかりではなくて、医療など、これも事業者に含まれてくるし、企業も含まれてくると思うんですけれども、やはり、障がいのある人に対して、合理的配慮の提供を行いやすい環境を整えてもらうため、行政についても、何か考えていく必要があると思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
行政の務めは、物を用意するということだけ、それから、例えば補助制度をつくるということだけではなくて、例えば、今回の条例でいけば、お互いの理解を求めているわけですね。
ですので、事業所様のほうにも、こういった障がい者の方で、困難な部分を抱えている方もいるんですよ。そこで、自分自身に何ができるのかということを考えていただきたい。ということを訴えるのも、伝えるのも、行政の責務であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、考えていただくように伝えていくということも、環境を整えていくための手段だと思いますので、お願いをします。
最後に意見を述べさせていただいて、終わります。
意見を述べます。
「誰もが人格と個性を尊重し、共生できるまちを目指して」について意見を述べさせていただきます。
大府市は、愛知県で初めて、手話言語条例とコミュニケーション促進条例の二本立ての条例をつくりました。これに関しましては、非常に評価をしています。
さて、条例は、制定されたら終わりではなく、条例が掲げる目的を達成するための不断の努力が大切です。
今回の一般質問では、条例制定後の施策をどう進めていくのかをポイントにお聞きしてきました。
条例の目的の実現に向けて、4点、意見を述べさせていただきます。
1点目、手話が言語であることの理解についてです。
本市では、市職員による手話紹介動画や手話啓発パンフレットを作成し、手話は言語であることの啓発に努めてみえることは評価しています。
大府市手話言語条例の第2条では、手話が言語であることの理解の普及は、ろう者がその他の者と等しく基本的人権を享有する個人として尊重されなければならないとされています。
その観点から、手話言語が、日本語のような音声言語と対等に使える環境が整っているかといえば、まだまだ不十分であります。
○議長（早川高光）
鷹羽富美子議員、もう少しゆっくりのほうがいいかと思います。
◆４番議員（鷹羽富美子）
そのステップとして、例えば、広報おおぶの相談ページの言語のところに、手話通訳者の設置日を掲載することや、大府市が主催又は共催する行事には必ず手話通訳者及び要約筆記者を派遣することなどを取り組んでいただきたいと考えます。
2点目、手話通訳者の養成と身分保障についてです。
手話通訳者になるには、市の手話奉仕員養成講座の入門編、基礎編を受け、次に、愛知県の面接を受け、面接に合格した人が手話通訳者養成講習会に参加できます。講習会受講後、次に、手話通訳者全国統一試験に合格する必要があります。手話通訳者になるには、かなりの期間と努力が必要です。
厚生労働省の調査によれば、現在、手話言語の通訳者は不足し、高齢化が進んでいるということが言われます。
手話奉仕員養成講座、入門編、基礎編を、大府市は2年かけて行っていますが、これを1年で終了し、少しでも養成期間を短縮することが必要ではないでしょうか。
また、現在、多くの手話通訳者は、非正規で働き、専業としていては、生活ができません。これでは、若い人たちが手話を学び、手話通訳を職業の選択の一つとしていくことは難しいでしょう。手話通訳資格を、保育資格などの条件と同様に、正規職員として積極的に採用する制度が必要です。
なお、手話通訳事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業として位置付けられ、ろう者の暮らしを支える、生活支援を含む、自治体としての基本業務です。
正規職員として手話通訳者を採用することで、聞こえの保障だけでなく、専門性を生かすことで、支援者の立場から、聴覚障がい者が必要とする施策に取り組んでいくことができると考えます。
3点目、コミュニケーション支援ボードについてです。
先ほど再質問で、具体的な例として取り上げました東京都の荒川区では、災害コミュニケーションボードを、縦10.5センチメートル、横14.8センチメートルの手帳サイズにして、コンパクトで持ちやすくしており、ろう者などの障がい者だけでなく、民生委員や支援関係者にも配布しています。
もちろん避難所用も用意していますが、いつも持っていてもらうことで、様々な場面でのコミュニケーションの促進を図ることもできると、担当の方から聞いています。
また、ろう者からは、買物に行ったとき、コロナ禍で店員がマスクをしていては、口の動きが見られず、困る。買物をスムーズにするためのコミュニケーション支援ボードがあるといいという声を聞いています。
コミュニケーションボードには、選挙用、図書館用、銀行用、空港・交通用など、様々なものがつくられていますので、是非、コミュニケーションの促進のため、作成を検討していただきたいと思います。
4点目の、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてです。
助成制度がある兵庫県明石市では、市内の事業者や地域の団体が、制度を利用して、障がいの特性や支援方法をわかりやすく掲載した啓発パンフレットを作成したり、飲食店等の点字メニューの作成や、筆談ボードの購入に利用しています。
障がい者などに対する知識などがあまりない事業者でも、合理的配慮の具体的なイメージが持て、積極的にコミュニケーションができるようになったという報告がされています。
まちなかで合理的配慮の事例が増え、より多くの市民、事業者が関わることで、合理的配慮とはどういうことかという理解、さらには、市民への啓発にもつながるのではないでしょうか。助成制度について、是非、検討していただきたいと思います。
さて、今年の5月、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が可決しました。
第1条の「目的」では、全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報を十分に取得し、利用し、円滑に意思疎通を図ることが極めて重要と指摘し、共生社会の実現に向け、必要な情報を得やすくする施策を国や自治体に求めています。
そして、附帯決議には、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めることも盛り込まれています。
本市においても、この法律の趣旨を尊重し、施策に取り組んでいただけることを期待し、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時54分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。
（15番議員・国本礼子・登壇）
◆15番議員（国本礼子）
皆様、こんにちは。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。
1番目「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の1点目「コロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成について」の各項目について、お伺いいたします。
先日、内閣府による男女共同参画会議において、「女性デジタル人材育成プラン」が決定されました。これは、今後3年間、集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組むというものです。
なぜ女性に焦点を当てているのかと気になる方もみえるかもしれません。
その背景には、長引く新型コロナウイルス感染症が、特に女性の雇用・就業面に多大な影響を及ぼしてきたことにあります。2020年4月の感染症拡大の初期は特に、女性の就業者数において減少幅が大きく、前月と比較して男性が39万人減に対し、女性は70万人減となりました。
足元では持ち直しの動きが見られるものの、女性の非正規雇用労働者への大きな影響は今なお継続しています。また、母子世帯のひとり親家庭における完全失業率の影響はとりわけ厳しい状況にあります。
コロナ禍により、更に経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親家庭にとっては、安定した収入を得ることが喫緊の課題であり、その課題解決に直結する就労支援は、今後ますます重要であると考えます。
こうした現状を踏まえた上で、男女共同参画白書令和3年版では、「ポストコロナ時代における男女共同参画の未来」と題し、特に女性に深刻な影響が及んでいる中、成長分野の一つであるデジタル分野への需要が高まっており、経済や産業構造の変化を見据え、女性のデジタル人材を育成するほか、ひとり親への職業訓練の強化・ステップアップを支援するとしています。
デジタル等の成長分野への女性の雇用のシフトは、女性のスキルアップが伴えば、勤務環境の改善、収入増加も期待され、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機とそれに伴う経済社会の構造変化は、女性の地位向上を図るチャンスともなり得ます。
そこで、1項目目、本市のコロナ禍における女性への影響はどうか、実態や課題についてもお伺いいたします。
そして、本市においても、地域女性活躍推進交付金を活用した事業を展開してこられましたが、2項目目として、これまで本市が取り組んできたコロナ禍での女性支援策とその効果はどうだったか、お伺いいたします。
厚生労働省では、ひとり親家庭への就労支援において、令和4年度も引き続き、デジタル分野等の民間資格を始めとした職業訓練の受講を促進するため、高等職業訓練促進給付金の対象期間を1年以上から6か月以上の職業訓練に緩和しています。
3項目目として、本市において、ひとり親家庭に対するデジタル分野での職業訓練受講の周知や案内は、どのように行われているか、お伺いいたします。
コロナ禍では、働き方や生活の変化もありました。キャッシュレスなどを始めとしたデジタル化は今後更に進むものと考えられます。経済産業省のDXレポートによると、いわゆる「2025年の崖」と言われ、2025年までに43万人のIT人材が不足し、それに伴う経済損失も懸念されています。
一方、従来のITの仕事は、現場に常駐し1人がフルタイムで働くことが当たり前の状況でしたが、コロナ禍におけるテレワークの普及により、リモート環境の中、複数人体制で働くことが可能となりました。
このことは、デジタル人材育成と新たな形での就労機会の創出に大きな期待が持てます。何より女性のデジタル人材育成と就労支援は、育児や介護などフルタイムでの就業が難しい立場の方の生涯年収を押し上げることにつながり、ひいては、貧困が招く負のスパイラルからの脱却が図れるものと考えます。
国の地方創生事業では、地産地消をモデルとして、DX化の推進を図り、地域における女性の雇用創出、地域企業の生産性向上の実現を目指している先進自治体も増えてきているところです。
長野県塩尻市では、市の外郭団体である塩尻市振興公社と塩尻市が一体となった公設クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による女性のIT人材育成や、ITのスキルを持った人材を生かした塩尻オリジナルの地域就労支援モデル事業「KADO（カドー）」を展開されています。これは、2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業としてスタートし、各省庁の補助金や国のプロジェクトを受けながら、対象を子育て中の女性、障がい者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大され、就労に時間的な制約のある人が、好きなときに好きなだけ安心して働ける仕組みとなっています。
現在、専用コワーキング施設でのオフィス型ワークと在宅ワークを組み合わせ、より柔軟に働ける環境が構築され、250人を超える自営型テレワーカーが就労されています。事業のスタート時は200万円であった受注規模が現在約2億円まで拡大されているそうです。テレワークの就労形態は時間や場所を選ばないということ、また、IT関係の仕事は利益率が高いものが多く、経済的に自立できるといった点で、働く意思や能力があるにもかかわらず時間的制約のある人を対象に、安心安全な働きやすい「場」を整備することによって、最終的には地域企業への就職等、社会参画の促進につながっているそうです。
そこで、4項目目、女性のデジタル人材育成の推進について、本市ではどのような見解をお持ちか、御所見をお伺いいたします。
次に、2点目「ごみ分別におけるデジタルの活用について」の各項目について、お伺いいたします。
少し前になりますが、市内の御高齢の御夫婦のみの世帯から御相談をいただきました。それは、可燃ごみや不燃ごみの収集の曜日がわからなくなったとのことでした。お伺いして事情をお聞きすると、奥様は認知症で、生活全般のことは夫である相談者がされてきましたが、御自身も認知症の傾向があり、ごみ収集の曜日がわからなくなってきたとのことでした。
早速、用紙に「月曜日は可燃ごみ」など、1週間の収集日を書き込み、冷蔵庫に貼ってくださいとお渡ししました。
ところが、後日また連絡をいただき伺ったところ、そもそも「今日が何曜日かわからなくなってきた」と、収集日ではない日に可燃ごみを出そうとされていたというようなことがありました。
市内には、認知症であっても、様々な支援の手を借り、御夫婦や単身で生活をされている方はみえますが、改めて課題があることを痛感する出来事でした。
また、外国人の方が多くお住まいの団地や地域の方からも、ごみ出しについての御相談をいただきました。可燃、不燃、資源の分別が難しく、地域でも、外国語表記をされるなど、様々な工夫が施されていますが、それでも細かなことは伝えきれないため、トラブルが起きたり、課題があると伺いました。
そこで、1項目目、高齢者に向けたごみ分別やごみ出しへの支援はあるか、お伺いいたします。
2項目目として、外国人に向けたごみ分別やごみ出しの支援はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
恐らくこうした課題は、本市特有のものではなく、全国的にも課題になっているかと思います。
そこで、一般家庭から出るごみの分別方法や収集日などがひと目でわかるように、スマートフォンやタブレット端末といったデジタル機器を活用し、多言語にも対応した「ごみ分別アプリ」を利用する自治体が増えています。
本年4月1日の時点では、「ごみ分別アプリ」を導入済み・導入予定の自治体は、全国で37都道府県で176自治体ありました。
愛知県においては、全国で最も普及率が高く、名古屋市や半田市、常滑市を始め、25の自治体が活用しています。
このアプリは、個人情報の登録は一切必要なく、操作方法も平易で、自分の居住地域を選択すると、ごみの種別ごとの収集日をひと目で確認できます。また、収集日当日や前日にも、時間を指定して、お知らせしてくれるアラート機能を設定することもできます。
当日には、「今日は可燃ごみの日です」と、スマートフォンやタブレット端末にポップアップ通知が届き、出し忘れを防ぐことができます。また、18言語に対応しているため、来日されたばかりの外国人の方であっても、品目ごとの分別方法やごみの出し方を簡単に検索することができます。
さらには、自治体からのごみや環境に関する情報、イベントの告知などをお知らせすることもできます。例えば、岡崎市では、前の月と比較した1人当たりのごみの排出量が提示されるようになっていますし、名古屋市では、食品ロス削減の観点から、フードドライブ情報の通知等も行われています。
本市でも、環境課が「おおぶの環境メールマガジン」を発信してくださっていますが、このアプリを使うことによって、より多くの方に届けたい情報を周知できるのではと考えます。
さらに、「ごみ分別辞典」と題して、これは何ごみかを示した数百種類に及ぶごみの品目ごとの分別表も盛り込まれております。このアプリの開発の背景は、転入してきた若い世代や外国人の方が、分別方法がわからないままごみを出してしまい、放置されていることが多かったことからだそうです。
行政側としての利点は、利用者がアプリのどの機能を操作したのか、何を検索したのかが閲覧統計データを活用して把握でき、利用者が何に困っているのか、ごみについての意識がどうなっているかなど、利用者の動向を「見える化」することができます。
こうしたアプリによるデジタルの活用は、市民にとって、より生活しやすい環境づくり、また、社会的課題の解決への一助となるのではと考えます。
そこで、3項目目、本市として、ごみ分別アプリを活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、3点目「更なるデジタルデバイド解消のために」の各項目について、お伺いいたします。
これまで、1点目、2点目ともに、デジタルを利活用することにより、社会的課題の解決につながるとの観点から述べさせていただきました。
デジタルの利活用のためには、高齢者を始めとする情報弱者へのデジタルデバイドの解消は必須であります。このことは、令和2年第4回定例会においても一般質問させていただきました。
本市でも、高齢者に向けた情報セキュリティも含めたICTに関する知識や機能の習得のために、公民館講座等が開催されています。5月にも、23日、30日の2回にわたり、長草公民館で定員20名による講座を開催と伺っております。
そこで、1項目目、利用者向けデジタル活用支援推進事業における進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
また、令和3年版情報通信白書に、「デジタル化の定着に向けた取組を推進することが重要であるが、デジタル化推進の課題としては、情報セキュリティやプライバシー漏えいに関する不安やリテラシー不足等がある。プライバシーに関しては、総務省が2021年に実施したアンケート調査では、パーソナルデータ提供に不安に感じる割合について、2020年と比べて低下しているものの、依然として7割近くが不安に感じている状況にあり、このような不安を解決するための取組が求められる。また、高齢者（特に70歳以上）は、リテラシーが十分にないことなどの理由から、情報通信機器の利用が進んでない状況にあり、デジタル活用を支援することが必要である」との記載があります。
デジタル活用に当たっては、そのような問題に適切に対処することが不可欠であり、そのためには、フェイクニュースや偽情報が多くあることを認識し、情報の信頼性の判断ができるかなど、情報リテラシーを身に付けることが重要となってきます。
そこで、2項目目、利用者向けデジタル活用支援推進事業は、今後どのように展開されていくのか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の1点目「コロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成について」の1項目目「本市のコロナ禍における女性への影響はどうか」及び2項目目「本市が取り組んできたコロナ禍での女性支援策とその効果はどうか」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
国が昨年6月に発表した令和3年版男女共同参画白書では、コロナ禍の雇用情勢の悪化や外出自粛による在宅時間の増加等により、ひとり親世帯、女性の貧困が可視化され、女性のDVの相談件数や自死者数も増加したと報告されております。
本市においては、コロナ禍で不安や困難を抱える女性を支援するため、国の交付金を活用し、メールやオンラインの相談、キャリアコンサルタントによる相談など、相談体制の拡充を図るとともに、孤立しがちな女性のつながりをつくるため、居場所サロンを設置しております。
また、国の経済対策の給付金については、ひとり親世帯や困窮世帯のもとにいち早くお届けできるよう、最速で支給し、給付金の申請などのため、窓口を訪れたひとり親の方に対しては、就労についての相談も行っております。
コロナ禍に加え、原油価格・物価の高騰も続く中、今後も、不安や困難を抱える女性支援に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の1点目「コロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成について」の3項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、3項目目の「ひとり親家庭に対するデジタル分野での職業訓練受講の周知や案内は、どのように行われているか」についてでございますが、本市では、ひとり親家庭の自立支援を目的に、就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する方に対し、国の制度に基づき、高等職業訓練促進給付金を支給しております。対象となる資格といたしまして、一昨年度までは、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの国家資格のみが示されておりましたが、昨年度から、デジタル分野等の民間資格も追加されており、本市といたしましても、制度の活用を推進しております。
本制度の周知や案内方法といたしましては、市公式ウェブサイトへの掲載に加え、本年4月の児童扶養手当証書の郵送時に、ひとり親家庭の支援制度を案内するチラシを同封しております。また、7月に予定している児童扶養手当現況届手続の案内時にも、チラシを同封いたします。さらに、母子・父子自立支援員による窓口相談時にも本制度を紹介するなど、積極的に啓発に努めており、こうした取組が、ひとり親家庭の自立促進につながるものと考えております。
次に、4項目目の「女性のデジタル人材育成の推進についての見解は」についてでございますが、デジタル人材は、今後需要が見込まれており、場所や時間にとらわれない働き方が可能であることや、コロナ禍での影響を受けにくく、安定した収入が見込まれることなどから、その育成は、女性の就労支援において有効な手段の一つであると考えております。
今後も、必要とされるスキルや分野を把握しながら、デジタル人材の育成を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の2点目の各項目及び3点目の1項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目「ごみ分別におけるデジタルの活用について」の1項目目「高齢者に向けたごみ分別やごみ出しへの支援はあるか」についてでございますが、高齢者の日常生活上の援助を行うための大府市高齢者軽度生活援助事業、通称「ねこの手サービス」により、ごみ分別やごみ出しの支援を行っております。
次に、2項目目「外国人に向けたごみ分別やごみ出しの支援はどのようなものがあるか」についてでございますが、本市は、ごみや資源の処理方法をまとめた「ごみ収集・資源回収について」の冊子を毎年全戸配布するとともに、5か国語に翻訳して市公式ウェブサイトに掲載しております。また、市指定ごみ袋には、多言語版の「ごみ収集・資源回収について」のページにつながるQRコードを掲載することで、外国人の方にも簡単に情報が得られるように配慮しております。このほかにも、外国人を多く雇用する企業等に、ごみの分別やごみ出しについての出前講座を実施しております。
次に、3項目目「ごみ分別アプリを活用してはどうか」についてでございますが、ごみの分別方法、ごみ出しのルールは自治体ごとに違っており、また、ごみ処理施設において受入れ可能な品目も異なっているため、本市では、「ごみ収集・資源回収について」の冊子をお渡しして御案内しております。しかし、スマートフォンが普及した現在において、ごみ分別アプリは、外国人の方や高齢者の方に幅広く情報を伝える方法として有効であると考えられますので、様々なアプリを比較し、本市に合ったごみ分別アプリの導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、3点目「更なるデジタルデバイド解消のために」の1項目目「利用者向けデジタル活用支援推進事業における進捗状況はどうか」についてでございますが、本市はこれまでも、公民館講座において、高齢者向けのスマートフォン講座やスマートフォン体験教室などを開催してきております。
昨年度は、利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用して、知多メディアスネットワーク株式会社と連携した新たな講座を開催するなど、全ての公民館において合計36回の講座を開催し、延べ277人の方に受講していただきました。
本年度につきましても、引き続き、利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、デジタルデバイドを解消するための公民館講座を開催してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の3点目「更なるデジタルデバイド解消のために」の2項目目「利用者向けデジタル活用支援推進事業は、今後どのように展開されていくのか」について、お答えいたします。
デジタル社会の実現に向けた取組が全国的に進む中、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化の恩恵を受けるためには、情報リテラシーを向上させ、デジタルデバイドを解消していく必要があります。
本年度の利用者向けデジタル活用支援推進事業については、知多メディアスネットワーク株式会社と連携し、先ほど
市民協働部長が答弁しましたとおり、デジタルデバイドを解消するための公民館講座を実施するほか、株式会社NTTドコモとも新たに連携し、デジタル活用に関する理解やスキルを向上させるための講座を新規に実施する予定です。
また、愛知県の高齢者デジタルサポーター事業についても、昨年度に引き続き、本年度もサポーター候補者の推薦を行い、積極的な活用を図ってまいります。この事業は、サポーターとなった高齢者が、デジタルに不案内な高齢者に対して、同じ高齢者の目線でデジタルについて教えるもので、より一層のデジタルデバイドの解消につながる取組だと考えております。
引き続き、更なる情報リテラシーの向上、デジタルデバイドの解消に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、再質問をさせていただきます。
1番目「デジタルの活用による社会的課題の解決に向けて」の1点目「コロナ禍の女性の就労支援とデジタル人材の育成について」の各項目について、1項目目、2項目目は承知いたしました。
3項目目「ひとり親家庭に対するデジタル分野での職業訓練受講の周知や案内は、どのように行われているか」について再質問いたします。
高等職業訓練促進給付金などの自立支援のための制度を利用される方は、コロナ禍前と以後では、利用者の状況はどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
ひとり親家庭の保護者の就労を支援する、高等職業訓練促進給付金とか自立支援教育訓練給付金等の制度につきましては、窓口等で制度を紹介したり、相談をお受けしたりはしておりますけれども、毎年受給に至る方はごく少数というところで、コロナ禍前後で、特に数値の変化が見られないという状況です。
ただ、窓口での相談状況からしますと、若干増えているというような印象がございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じく、3項目目ですが、この高等職業訓練促進給付金などの自立支援のための制度を活用した方を、その後どのような支援につなげているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
それぞれの講座や研修先のほうから、講座の中で、就労に関する説明があることが多いということを伺っております。
また、制度を利用された方が、講座の修了後に報告書を提出されにみえるんですけれども、その際に御相談があった場合には、ワークプラザおおぶとか、刈谷のハローワーク、あとは、キャリアカウンセリング相談等の御紹介をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
3項目目は承知いたしました。
4項目目も承知いたしました。
次に、2点目「ごみ分別におけるデジタルの活用について」、1項目目、2項目目は承知いたしました。
3項目目「ごみ分別アプリを活用してはどうか」について再質問いたします。
ただいま、ごみ分別アプリの導入に向けた検討を進めていくと、大変前向きな御答弁をいただきましたが、導入に向けた検討をする上で、どのような点を重要だと考え、注視していくのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
アプリの導入に当たっては、何か一つを重視するのではなくて、そのアプリでどのようなことができるか。アプリの持っている機能性であったりとか、また、利用者が使う場合に使いやすいとかの操作性であったり、また、他の自治体で導入されている場合であれば、そういった評価、あと、導入時に掛かる費用やランニングコスト等の費用面等を比較して導入を検討していくことが重要であると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
3項目目は承知いたしました。
3点目「更なるデジタルデバイド解消のために」について、1項目目「利用者向けデジタル活用支援推進事業における進捗状況はどうか」について再質問いたします。
先ほど、公民館において合計36回の講座を開催されたとのことでしたが、この講座を受講することで、どのようなことができるようになるのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
昨年度の講座では、いわゆるスマートフォンを初めて持つ方が受けるための基礎編と、それから、スマートフォンでどんなことができるかといった、アプリケーションなどを学ぶ応用編と、二つの講座を開催させていただいております。
そういった中で、受講後のアンケート結果から、スマートフォンがスムーズに使えるようになったなどの好評の声をいただいておりまして、たくさんの方から満足の声をいただいております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
1項目目は承知いたしました。
2項目目「利用者向けデジタル活用支援推進事業は、今後どのように展開されていくのか」について再質問いたします。
先ほど御答弁にありました、株式会社NTTドコモとの連携により新規に開催される講座は、どのような場所で実施される予定なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
デジタル戦略室長。
◎
デジタル戦略室長（新美清和）
講座の開催場所でございますが、主に公民館での開催を予定しております。
ただ、講座内容等も含めて、現在調整中でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じ2項目目ですが、愛知県の高齢者デジタルサポーター事業による本市のデジタルサポーターは、昨年度はお一人、今年度もお一人の参加と伺っております。
今後、本市では、どの程度増員され、どの程度の回数、講座が開催されていく予定なのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
全ての市民がデジタルの恩恵を享受できる、取り残されないデジタル社会の実現のためには、高齢者のデジタルデバイド解消は必要だというふうに考えております。
それで、昨年度と本年度につきましては、コラビアで実際に活動していただく方をデジタルサポーターとして推薦させていただきましたが、次年度以降は、コラビア以外でも活動いただける方を推薦できるように、関係機関と調整を進めているところでございます。
それで、御質問にありました回数とか内容ですけれども、すみません、現段階ではまだ未定という状態になっております。
なお、国が現在表明しておりますデジタル推進委員とも関連する事項でございますので、積極的にデジタルサポーターを増やして、デジタルデバイドの解消にも、今後、積極的に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じ項目、最後の再質問です。
先ほど、愛知県の高齢者デジタルサポーター事業の候補者は、市から推薦されているというふうに御答弁いただきましたが、どのような方が推薦されるのかをお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
デジタル戦略室長。
◎
デジタル戦略室長（新美清和）
高齢者デジタルサポーターの候補者につきましては、県が基準を定めておりまして、その基準は、一つ目が、県内に居住しておりまして、おおむね65歳以上であること。二つ目が、スマートフォンの基本的な操作が可能であること。3点目が、マイナンバーカードを取得していること、又は取得が見込まれること。4点目が、デジタルに不案内な高齢者に対して、同じ高齢者としての目線で説明や相談に応じる意欲があることでございます。
この四つの基準を満たす方が愛知県への推薦対象となります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
2項目目も承知いたしました。
それでは、最後に意見を申し上げます。
1点目の女性の就労支援とデジタル人材の育成という社会的課題は、実はそれぞれ異なる課題とも言えます。あえて併記をしましたのは、女性の就労への課題は、デジタル人材の育成という事業とあわせ、横展開することにより、社会的課題の解決に向かえるのではと考えたからです。
すぐには実現が難しい事業であることは承知しておりますが、避けては通れない課題として提起させていただきました。
こうした事業は、今後、女性のみならず、働く意欲を持たれる高齢者や、ひきこもり状態にある方の就労の課題に対しても対応できるのではと可能性を感じます。
先日、神戸市の取組を伺いました。2019年に「神戸名谷ワークラボ AOZORA」という施設が神戸市須磨区に開所いたしました。
これは、閉園になった市立幼稚園の跡地を生かそうと、神戸市と総合人材サービス企業との公民連携による雇用創出の取組として整備されたものです。
様々な事情で短時間勤務を希望される方に、企業から請け負ったコールセンター、あるいは入力業務等の仕事を提供しているそうです。
また、神戸市では、昨年9月に、働く女性を応援するため、男女共同参画センター内に、女性の就労支援のための「あすてっぷ コワーキング」という施設がオープンしております。
本年4月からは、コワーキングスペースのサービスが拡充され、週5日、一時保育サービスを実施、ノートパソコンの貸出しも行われていますが、いずれも利用料は無料です。
さらに、神戸市独自の取組として、今年度から、ひとり親家庭の中長期的な自立を支援するため、受講料、テキスト代も無料の資格取得ウェブ講座がスタートいたしました。
資格が取れた暁には、パソコン講座の方は、パソコンがそのまま支給され、パソコン以外の講座の方は、就職準備金として5万円が支給されるそうです。
本市では、女性つながり
サポート事業を実施してくださっています。
そうした中で、ひとり親家庭の保護者の方は、平日昼間開催の講座に出向くことが難しく、また、「託児があれば、もっと参加できるのに」というお話もお聞きいたします。
そして、孤独や不安に対し、心情的に寄り添う支援は本当に重要ですが、更なる地域における女性活躍推進のための取組も必要だと考えます。
是非、本市が先陣を切り、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化することができるよう、今後の取組に期待いたします。
2点目の「ごみ分別におけるデジタルの活用について」は、ごみ分別アプリの1日も早い導入を期待いたします。
3点目の「更なるデジタルデバイド解消のために」ですが、行政がデジタル化を推進する上で、高齢者の方を始めとする情報弱者にデジタル活用をしてもらうためには、高齢者こそデジタルの活用で生活の利便性が向上することを理解していただくことも重要だと考えます。
防災情報の取得やオンライン診療、お米や水などの比較的重たい買物も、自宅まで運ばれ、遠方に住むお孫さんにも、オンラインでなら会うこともできます。
デジタルの活用により解決できることは、今後ますます増えます。
話は変わりますが、現在87歳の世界最高齢のデジタルクリエイターと言われる若宮正子さんという女性を御存じでしょうか。
若宮さんは、81歳のときに、シニア向けのゲームアプリ「hinadan」を開発して以来、国内外から、デジタル世界におけるシニアの代弁者として注目されています。
若宮さんは、世界に先駆けて超高齢化社会を迎える日本は、パソコンやスマートフォンに限らず、AIスピーカーを始めとしたデジタル機器を導入することで、シニアの生活は目覚ましく快適になるはずだと語られています。
国の動きを待たずして、やるべきことを推進してきた本市だからこそ、デジタルの活用による社会的課題の解決に向けての今後の展開に期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時55分とします。
休憩 午後 1時41分
再開 午後 1時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、13番・森山守議員の一般質問をお願いします。13番・森山守議員。
（13番議員・森山守・登壇）
◆13番議員（森山守）
議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「地域で御活躍いただいている80歳前後の方々の次の世代（60歳代、70歳代）の力をどう生かすか」について、質問させていただきます。
この議場での質問、答弁、また、市長の施政方針や議案の説明、あるいは議員の討論など、これまで様々な機会に、大府市と地域との関係が紹介され、また議論されてきました。
地方行政と市民の地域活動は、相互になくてはならない存在であります。
地域活動の主役として、また、大府市の支え手として御活躍の市民の皆様のうち、その中心的存在となっている65歳以上の御高齢者の皆様の果たしている役割に感謝と敬意を抱きつつ、直面している課題と、それを前向きな取組により解決する方策について、市長の御見解をお伺いし、市議会議員として、地域に身を置いての御意見を申し上げたいと存じます。
まず、シルバー人材センターについて伺います。
御高齢者様が元気に生き生きと暮らすためには、教育（今日行く）と教養（今日用）が大切だと、ある常設型サロンで85歳の方からお伺いしました。お聞きしたのが常設サロンという場所で、御高齢の方からお聞きしたので、今日行く場所、今日の用事とは、今日の居場所や今日何かをすることと、自分が楽しむだけにはとどまらず、自分が楽しむことが、別の誰かの笑顔につながる、誰かの役に立つ、文字どおりの生きがいとなり得ることと得心いたしました。
それが、例えば、公園がきれいになったり、個人のお宅の植木がせん定されたり、ちょっとした日常生活の困りごとが解決されたりして、地域の方々から「ありがとう」と声を掛けられたりすれば、なおのこと、「ああ、よかったなあ」と理屈抜きでうれしくなると、あるシルバー人材センターの会員さんからお聞きしたことがあります。
御承知のように、シルバー人材センターは、草刈りから介護施設の業務の一部、幸齢ゆめハウスの運営などに至るまで、誰もが暮らしやすい地域生活のための大事な役割を、長年、幅広く担ってこられました。
しかし、この2年以上にわたるコロナ禍は、行政はもちろん、地域での様々な事業や地域組織にも大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりであります。
大府市民にとって、大府市とともに、誰にとっても美しいまちづくりや、御高齢者の豊かな在宅生活を支える生きがいづくり等に大きく寄与してきたシルバー人材センターが、コロナ禍である現在、どのような状況に置かれているのか、また、サービス業や商店、企業でさえ減収、減益、倒産などの暗い影響や出来事が相次ぐ中、法人や会員が明るく前向きに役割を果たしていくために、大府市がどのような役割を果たしていこうとしているのかについて、以下、具体的にお伺いします。
1点目「シルバー人材センターについて」、1項目目、コロナ禍におけるシルバー人材センターの仕事量、会員数等は、どう変化しているか。
2項目目、職員や会員がより生き生きと活動するために、大府市として今後、どのような支援が必要と考えるか。
次に、自治区、コミュニティなどの地縁組織において、大府市は地域担当職員を置き、課題の把握と解決、そして、その支援を行ってこられました。
役員のなり手がなく、80歳前後の代表や役員がいつまでたっても交代できない。また、そのことによる活動の継続の困難さや停滞が続くという課題は、多かれ少なかれ、共通の課題となりつつあります。また、そのことにより、その下の世代、60歳代、70歳代とのコミュニケーションにも影響が出ているという悩みもあるようです。
こうした問題について、大府市がどう把握し、解決に向けての支援を具体化しようとしているのか、お伺いします。
2点目「自治区、コミュニティでの現状と今後の見通し及び課題について」、1項目目、60歳代、70歳代の方々への役員の交代について、どのような情報をお聞きしているか。
2項目目、大府市として具体的に今後どういう状況を目指し、60歳代、70歳代の方々をどう支援していくのか。
次に、御高齢者が多い組織において、役員の高齢化と後継の難しさに伴う悩みは、多かれ少なかれ共通するかと思われますが、その中にあり、またコロナ禍の最中にも、新たなメンバーを迎え、会員全体が増加傾向で、活動も活発化している組織もあるとお聞きします。そうした経験から学び、生かせることは何か、お伺いします。
3点目、会員が減少傾向にある老人クラブの中で、会員を増やしている組織では、何が行われているのか。
次に、後継について悩みを持つ組織では、現状維持の難しさと活動の更なる停滞、そのことによる新規会員の獲得の困難と、一層の沈み込みのスパイラルに陥ってしまい、モチベーションの維持が難しくなります。
地域担当職員を先頭にして、大府市の様々な支援が展開するわけでありますが、更にもう一歩の支援について、地域を支えている御高齢者の方々からの御要望でもある、市長との直接対話についてお伺いします。
「困難の解決に自分たちが主役になって地道に努力する。そのモチベーションについては、自分たちの地域生活をお互い様、自分事として支え合う地域づくりをやろうとお互いに喜んで楽しんで支え合う大府市民としての喜びであり、誇りであり、モチベーションだ。是非、『健康都市おおぶ』の一員として、私たちの代表である市長と直接対話をしながら、困難なことにも立ち向かう元気を頂きたい」。
こうしたお声を聞かせてくださった御高齢者の方は、地域での様々な活動に主体的に参加されながら、道端の小さな空き地に季節の花々を植え続けてくださっています。こういう方々と時には直接対話をし、大府の元気を創り出す一つのきっかけとしていただきたいと思い、質問いたします。
4点目、地域での様々な事業の展開において中心的な役割を担う60歳代、70歳代の方々と、市長との直接対話の機会を持つことについてどう考えるか。
明快かつ前向きな御答弁をお願い申し上げ、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「地域で御活躍いただいている80歳前後の方々の次の世代（60歳代、70歳代）の力をどう生かすか」の基本的な考え方について、お答えいたします。
少子高齢化により人口が減少する中、経済社会の活力を維持するため、国は、昨年4月に高年齢者雇用安定法を改正し、65歳までの雇用の確保に加え、65歳から70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務として、高齢者が活躍できる環境整備を図りました。
本市においても、年齢にかかわりなく就労やボランティア活動ができるよう、昨年度から、社会福祉協議会に就労的活動支援コーディネーターを配置し、企業や団体と高齢者のマッチングを行っております。また、シルバー人材センターの会員の活躍の機会を拡充するため、本年3月に、愛知県知事から、製造業等一部の業種、職種における就労時間に関する業務拡大の指定を受けております。
今後も、60歳代、70歳代の方々の意欲に応じた就労、ボランティア活動や地域活動への参加を支援し、誰もが年齢にかかわりなく健康に活躍できる「70歳現役社会」の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（寺島晴彦）
私から、御質問の「地域で御活躍いただいている80歳前後の方々の次の世代（60歳代、70歳代）の力をどう生かすか」の1点目「シルバー人材センターについて」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「コロナ禍におけるシルバー人材センターの仕事量、会員数等は、どう変化しているか」についてでございますが、会員数については、コロナ禍以前は増加傾向にありましたが、令和2年度は令和元年度から29人減少した647人、令和3年度は更に4人減少し643人と、コロナ禍以後減少しております。
また、仕事量についてでございますが、契約金額で比較いたしますと、草刈りや公園清掃などの請負事業については、コロナ禍以後も横ばいの状況ではありますが、喫茶さくらや文化教室、寺子屋を始めとしたシルバー人材センターの独自事業については、令和2年度は令和元年度から約90万円減少し418万6,000円、令和3年度は更に約12万円減少し406万1,000円と、コロナ禍以後減少しております。そして、派遣事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により雇い止めがあり、派遣延べ人数は、令和2年度は令和元年度から2,534人減少し9,495人、令和3年度は更に120人減少し9,375人と、減少しております。
次に、2項目目の「職員や会員がより生き生きと活動するために、大府市として今後、どのような支援が必要と考えるか」についてでございますが、人生100年時代を迎え、高齢者の社会参加、居場所づくり、健康増進は大変重要な課題であります。地域社会に貢献したいという思いを持つ高齢者も多数みえる現状においては、シルバー人材センターが果たす役割は、今後もますます重要になると考えます。
これまでも、シルバー人材センター補助金の交付により活動を後押しするとともに、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、会員の更なる活躍の場を求めて、特定の業種、職種において就労時間に関する業務拡大の指定に向けた調整を進め、県から指定を受けることができました。
今後も、会員が生き生きと活躍できるよう、また、職員と会員の連携を通して職員のやりがい、充実感を醸成できるよう、シルバー人材センターの活動を後押ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「地域で御活躍いただいている80歳前後の方々の次の世代（60歳代、70歳代）の力をどう生かすか」の2点目「自治区、コミュニティでの現状と今後の見通し及び課題について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「60歳代、70歳代の方々への役員の交代について、どのような情報をお聞きしているか」についてでございますが、市内には10の自治区があり、その中の基礎的な組織として、組や班がございます。その組や班の長は、その地域にお住まいの方が輪番で担うケースがほとんどであると認識しております。しかしながら、高齢の方が、組長や班長の仕事が負担であるといったことから、組を抜けたいという相談を受けることがあることをお聞きしておりますが、地域の中には、組長や班長をこれまでに何回も務められている高齢者の方には、役を免除するといったルールを定めている組もあるとお聞きしております。
また、共和西自治区では、「タスクフォース」という区の役員とは別の組織があり、輪番で組長などを経験した方を、地域の新たな担い手として起用し、交通安全や防犯、防災、環境など、地域の様々な活動に御尽力いただいているとお聞きしております。
次に、2項目目「大府市として具体的に今後どういう状況を目指し、60歳代、70歳代の方々をどう支援していくのか」についてでございますが、本市といたしましては、「寿大学」や「おやじの学び舎」など、高齢者向けの公民館講座を開催し、地域で活躍するための人材育成に力を入れるとともに、地域の拠点である公民館に配置した地域担当職員が、地域の課題を把握し、解決するための支援を行うことで、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「地域で御活躍いただいている80歳前後の方々の次の世代（60歳代、70歳代）の力をどう生かすか」の3点目及び4点目について、お答えいたします。
始めに、3点目「会員が減少傾向にある老人クラブの中で、会員を増やしている組織では、何が行われているのか」についてでございますが、特に会員の増加が顕著なクラブは、散歩をしながらゴミ拾いをするプロギング等のSDGsにもつながる活動や、老人クラブ会員のみならず地域の住民や親子などが参加するラジオ体操を継続的に実施しているほか、役員が企業等に地域貢献への協力依頼に出向き、参加記念品等の提供により、魅力あるイベントづくりを行うなど、新規事業への取組と継続的な活動が行われています。
また、活動内容の幅が、自身の健康増進につながる取組や、
子どもたちの見守り活動及び地域清掃美化活動等、地域貢献活動により、地域から感謝され、自己有用感を感じることができる取組や、活動メニューが豊富であることも会員の増加につながっているため、その経験や情報を他のクラブと共有し、生かしてまいります。
次に、4点目「地域で中心的な役割を担う60歳代、70歳代の方々と、市長との直接対話の機会を持つことについてどう考えるか」についてでございますが、御質問のとおり、地域の方々との対話は非常に大切だと考えており、民生児童委員協議会及びゴールデンクラブおおぶ等の各種会議並びにラジオ体操及びサロン活動等の市民活動の機会を活用し、60歳代、70歳代の方々との直接対話の機会としていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、数点、再質問させていただきますが、まず、市長の答弁の中で触れていただいた冒頭の部分であります。
就労的活動支援コーディネーターについて、御高齢者様の活動の場を提供できる企業や団体と、意欲のある御高齢者のマッチングを行うことが可能になったという御答弁がありましたが、高齢者の皆さんの生活の場においては、企業や団体と必ずしもつながっていない、困難がたくさんあるというふうに感じております。
超高齢社会の困難な生活の場と、支援に意欲や能力を持つ御高齢者をどのようにマッチングしていくのかということについて、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
就労的活動支援コーディネーターの活躍についてということですが、就労的活動の内容というものは、先ほどありましたように、企業等での一般就労とか、有償ボランティア、こちらだけではなくて、自治会活動、それからサロン、それから、例えば自主防災組織の役員を請け負うなど、そういった無償のボランティアというのも、マッチング先になるというふうに考えております。
例えば、高齢化が進んだ高層マンション、こちらのほうでもいろいろな問題がありますけれども、その中でも例えば、マンションにおけるごみ出しといった、そこに住む住民の方の課題、こちらと、気持ちがある高齢者、これはボランティアを希望していただいた60歳代、70歳代の高齢者の方とのマッチングをすることによって、いわゆる高齢者の方が役割がある形での高齢者の社会参加、それから、住民互助型の生活支援活動、こちらのほうを推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
了解いたしました。
1点目のシルバー人材センターについては、後ほど意見を述べさせていただきます。
2点目の自治区、コミュニティの現状と今後の見通しについて、自治区については述べていただきましたが、同じ地縁組織でありますコミュニティにおいては、余計に御高齢化による交代の困難などがあるようでございますが、コミュニティについての状況の把握と、それについての対策について、お伺いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
そうですね。コミュニティにつきまして、実は、我々のほうでは、役員が長年交代できないなどといった困りごとの相談を特にお聞きはしておりませんが、実際に、自治区やコミュニティなどで、長年お務めいただいている方がいらっしゃることは承知してございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
その情報が、実際にはそういう状況があるということは、存在しますし、私もお聞きしているわけでありますが、その内容が、これはコロナ禍ということも非常に大きいと思うんですが、一緒に膝を突き合わせて話を、地域の課題について、市役所の職員の方と地域の方が話をするという機会自体がかなり失われているという現状はあると思いますので、その影響はあると思うんですけれども、担当課から見て、こういった地域の状況の情報が入ってきにくい状況については、どのように感じられるか、お伺いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
そうですね。役員の交代とか長続きしないといった情報、困った情報がなかなか入ってこないというのは、やはり公民館職員、地域担当職員である公民館職員が、情報を待っているだけではなかなか入ってこないんではないかというふうに感じております。
そこで、例えば、地域担当職員である公民館職員が、地域の困りごとの相談役やつなぎ役だけではなくて、いわゆる情報を自ら取りにいくような、情報を待っているだけではなかなか入ってこないもんですから、取りに行くことで、地域課題の解決へと導けられればと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
ありがとうございます。
それでは、3点目については、再質問は結構です。意見を後ほど述べます。
4点目であります。
市長と地域の皆様との直接の対話ということでありますが、地域での様々な事業の展開において中心的な役割を担う60歳、70歳代の方々と、市長との直接の対話という面では、実は私も、直接その場にいたことがあるんですけれども、市長が市民の皆様の活動の場に出向かれて、対話をしていらっしゃる姿というのは、存じ上げておりますし、それは、大府市政の一つの大きな優れた特徴だとも、私は思っています。
今回、私が申し上げているのは、市長が出向かれての活動というのは非常に優れた活動である。それで、市長から、地域で活動してみえる、活躍してみえる、また困難も抱えていらっしゃる、60代、70代を中心とした御高齢者の方を招き、市長から話し掛けていただく、話していただく、意見を交わす、協働の場を設けることについて、どのようにお考えになるか、お伺いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
協働推進課長。
◎
協働推進課長（大塚康雄）
日頃より、高齢者を始め、市民の皆様から貴重な御意見をいただいておりまして、それをもちまして、大府市では、スピード感を持った市政の運営によりまして、住みよさランキングでも非常によい結果をいただいております。
こういったことからも、やはり本市の市政運営においては、高齢者の皆様方の御意見というのは非常に大切であると考えておりまして、本年度、まちトークというのを開催させていただきます。
このまちトーク等の中で、様々な年代の方々に御参加いただく中で、高齢者の方々からも積極的に御意見を聴きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、意見を述べさせていただきます。
まず、シルバー人材センターについてであります。
御答弁いただきました新たなものも含めまして、シルバー人材センターの重要性や役割を更に発揮するための取組については、大いに推進していただきたい。
それに加えて、事務局、事務員、あるいは会員の皆さん、関係する全ての皆さんが、働きやすい職場づくり、環境づくりを、この困難なときだからこそ、困難なときからの回復に向かうときだからこそ、大府市の持っている人事、それから職場づくりのノウハウを、是非、法人の理事でもありますし、間もなく総会とも聞いております。シルバー人材センターの今後に生かす、生かすことができる取組を、大府市として行っていただきたいですし、そういうことが望まれているというふうに考えます。
次に、高齢者を取り巻く状況の全体についてでありますが、質問提出後に発表されました、日本の合計特殊出生率が1.3と、出生数が81万人であったというこの低さは、政府の予測を20年前倒ししている状況で、急激な少子高齢化が進むという客観的な状況が明らかになっています。
大府市は、「子ども・子育て八策」でありますとか、低所得の
子育て世帯への支援でありますとか、コロナ対策においても、子育て世代への特別な支援という点で、他の自治体とは、優れた政策の下、出生率も出生数も高く、高齢化、超高齢化については、緩やかな進行ということになっているのは、現状として、客観的な現状としてあります。
それで、地域を見てみますと、地域によっては、先ほど高層マンションの例が出ましたが、ある地域においては、高齢化率が50パーセントとなっている地域もある。その中で、例えば90歳を超えてなお地域の役職者として御活躍くださっている高齢者の方もいるという、大府市としての地域的な特徴が幾つかあります。
こういう中で、御活躍される高齢者、それと、大府市との関係について質問させていただきましたが、この質問の提出後に、二つの経験を私はしました。
一つは、大府市外の話です。大府市外の話ですよ。地域包括ケア、あるいは共生社会ということが、どの自治体でも始まっておりますが、地域が主体なので、行政は地域との関わりからどんどん引いている。地域が主体なので。
それで、大府市でいう地域担当職員の人は、地域から見たら、地域の人たちが行う計画だとか、活動について、これは駄目です、あれは駄目ですと。地域の人から見ればですよ。職員の方はそんなつもりはないと思いますが、実際にはそんなように感じると。それで、役員の方は、やりがいを失ったり、地域団体は硬直化をしてしまって、なかなか新たな展開が見いだせないという自治体もあるそうです。
一方、大府市内に目を転じてみますと、実は、つい先日ですが、かつての市役所の職員さんなんですが、個別の問題ではないので名前は伏せますけれども、協働の仕事をやっていらっしゃった方です。
この方と、地域でいろいろな活動の中心になっている方が、たまたまばったり出会って、そこで会話をしている場所に居合わせました。
どういう話をしていたかは、細かい話はしませんが、数年ぶりに出会って、思い出話に花が咲いて、「あのときはああだった、こうだった。誰々さんはこうしたね。あれは面白かったね」と。地域づくりというものに、立場は違うけれども、一つの仕事をしていた2人の方、2人の先輩の楽しい会話を聞かせていただきました。
大府市では、紹介がありましたように、いまだに会員を増やし続けている老人クラブが紹介されましたけれども、そこの老人クラブと市長は大変いい関係をつくっていらっしゃると伺っております。
行政と地域と、役割は違うけれども、一つの場所をつくっているという状態が大府市にはあるということを実感させていただいております。
今後、大府市におかれましては、大いに地域を巻き込んで、60歳代、70歳代の方々がもっと参加したくなる、健康とか文化、福祉、にぎわいづくり、多世代交流、いろいろな取組がありますが、それぞれのことに、地域の60代、70代の方々が、その中のメンバーに加わりたい、主役になりたいという意欲が持てるような、更に生き生きとした活動を、地域の皆様と大府市とでつくられることを御期待申し上げ、また、その中で、微力ながら全力を尽くすことを決意申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
以上で、一般質問を終わります。
日程第2、議案第47号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第47号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第4号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、2,740万8,000円の増額で、補正後の予算総額は、353億8,154万6,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、コロナ禍における物価高騰等に直面する市民や事業者を強力かつ迅速に支援することを目的として、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえ、地域福祉のプラットフォームを新たに構築するとともに生活困窮者支援ニーズの増大に対応したNPO法人等の活動を支援するため、生活困窮者支援団体補助金を新たに計上し、消耗品費を増額するほか、民間保育所等の給食の質を確保するとともに保護者負担の軽減を図るため、民間保育所等食材料費等補助金を新たに計上するものでございます。
歳入予算の内容といたしましては、自立支援体制確保対策事業費補助金を新たに計上するほか、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を増額するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、本事業のそれぞれに質問をいたします。
まず、1点目ですけれども、歳出3款・民生費、1項・社会福祉費の1目・社会福祉総務費、生活困窮者支援団体補助金についてお伺いいたします。
今回は、個別にというよりは、必要な団体に補助金が下りるというものですけれども、必要な団体が多く利用できることで、日々の生活に今困っている市民を一時的に支援することができると思いますので、その視点で、三つお伺いいたします。
1点目ですけれども、補助できる団体の対象枠についてですが、今回の補正予算は、大府市と連携している、もう既に連携しているという団体で、市民に何らかの支援をしている団体が対象になって、上限が50万円という補助なんですが、そうしますと、団体が限られてくるかなというふうに思います。
それで、その対象となる団体の線引きですね。ここを最大限に補助が生かされることが必要だというふうに考えるんですけれども、その点について、今、大府市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
もう1点は、今回は、新しい事業になりますので、周知はもちろん大事なんですけれども、対象となり得る団体については、市から声を掛ける必要があるというふうに考えるわけですが、今のところ、一時的な補助になるのかなと思いますが、例えば、あなたの団体はこういったものが使えるから申請をしてはどうかという働き掛け、そういった姿勢は非常に大事かなと。知らなかったというふうでは、助かる市民を救えないかなというふうに思いますので、そういった点について、お伺いいたします。
もう1点は、50万円という上限についてなんですけれども、例えば、補助対象の団体に、社会福祉協議会が今行っていますフードバンク、こういったものも対象になるかと思いますけれども、一つの団体としては上限50万円というのは、一定理解ができるんですけれども、社会福祉協議会においては、全市的に広報もされていますし、生活保護申請前の市民であったり、一時的な食糧支援として、利用する市民も多くいるかなというふうに思います。
そうしますと、この50万円という上限を超える可能性というのもあり得るかなというふうに思いますが、厚生労働省の事業の資料を見ますと、上限を超える所要額がある場合に、個別協議というものが記載されているんですが、この点で、社会福祉協議会などの必要な団体で上限を超える場合、この個別協議によって、上限を上回って利用することは可能なのかどうか。
この点について、お伺いいたします。
次は、3款2項5目の保育所費の民間保育所等食材料費等補助金について、お伺いいたします。
今回、給食費を補助するというものですけれども、一定周知がされているので、予算が今回上がっていると思いますが、申請しなければ対象にはならないというふうに思うので、その点で、補助金対象の期間について、2点お伺いいたします。
1点は、補助金の交付の期間はいつからいつまでなのか。今後ずっと恒久的に支給してもらえるのか。この点について、お伺いいたします。
もう1点は、申請に締切りがあるのかどうか。この点について、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
では、一つ目ですけれども、今回の事業につきましても、大切な補助金、いわゆる税金を使ってやっていきますので、今まで会議に出席いただいたりとか、あと、いろいろなところの事業で協力いただいた団体。信頼関係が大切だと思っておりますので、まずそちらを中心に、対象をまず一つ絞らせていただいておりますが、もしかすると、私たちが今気付いていないところで、もう信頼関係があって、対象から外れている団体があれば、そちらのほうもまた、働き掛けはしていきたいかなと思っております。
それから、50万円の枠につきましては、あくまで、まだちょっと正式な通知が来ておりませんので、そちらのほうを見ながら、慎重に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
1点目の交付期間につきましては、当初は、6月から3月までということで、10か月を予定しておりました。
実は、昨日、県のほうから、県のほうでも
民間保育施設についての補助をするよということがありましたので、そちらのほうの財源確保も踏まえて、調整して、考えていきたいと思っております。
それで、2点目の申請の締切りについてですけれども、こちらにつきましては、当然、対象施設、全施設に対して周知をしてまいりますので、締切りにつきましても、そこの状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
生活困窮者支援団体補助金についてですけれども、今回、この事業によって支援につながった市民の一時的な支援という形では行われると思うんですけれども、そこで、新たにつながった市民に対して、一時的に支援に来たんだけれども、日常的に支援が必要な場合に、その後の生活の見守りについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。
もう1点は、保育所の食材、給食費の補助についてですけれども、締切りがあるのかないのかもちょっと、今の答弁ではわからなかったんですが、締切り後に運営が悪化した場合、今は何とか自力でやれますので申請しないという保育所があった場合に、締切りがあると、その後に悪化したからやはり必要ですといった場合が、申請が可能かどうかという視点で、再度、お伺いいたします。
年度内であれば、それが可能なのか。その点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
個別の支援につきましては、今までも、生活保護を中心としまして、個別の支援、それから、今後も非課税世帯への給付金等で、個別の支援というのは、厚く手当てされているかと思いますが、今回の特徴は、そういった、困窮だけではないですけれども、生活をお困りの方を支えている団体の方が、物価高騰等で、活動が萎縮してしまって、そういったものができなくなる。つまり、地域福祉を止めてしまったらいけないということで、そちらのほうをしっかりやっていくための補助金ということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎
健康未来部長（中村浩）
申請の締切りというか、申請期間も含めて、その県の要綱等を見ながら、そちらのほうも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第47号は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま厚生文教委員会に付託しました議案第47号については、会議規則第43条第1項の規定により、6月17日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、6月17日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
これで、本日の日程は全て終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月11日から20日までの10日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日6月11日から20日までの10日間は休会とすることに決定しました。
来る6月21日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 2時44分...